※年金額とは、世帯主の特別徴収の対象となる年金の年金支払額です。

　令和６年1月から令和６年12月の1年間の総所得金額等が一定額を超えない世帯の場合、均等割額を7割、5割または2割軽減します。対象となる世帯は、所得金額により判定します。必ず、世帯全員の住民税の申告をしてください（確定申告をした方、会社から給与支払報告書や公的年金支払報告書が提出されている方は必要ありません）。

　軽減の割合は下記のとおりです。

＊給与所得者等とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上))を受ける方のことです。これらに該当する方が世帯にいない場合、(給与所得者等の数−1)はゼロとして計算します。

　子育て世代の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、世帯に国民健康保険に加入している未就学児がいる場合、その未就学児に係る均等割額が5割軽減されます。なお、低所得者軽減が適用される世帯の場合は、低所得者軽減後の均等割額から５割軽減します。この制度を適用するにあたって、皆様に手続きをしていただく必要はありません。