介護サービスを利用する際の利用者負担割合は、平成２７年７月までは一律１割でしたが、平成２７年８月から、一定以上の所得のある方は２割負担になり、平成３０年８月からは特に所得の高い方は、３割負担となります。

利用者負担割合は、次のように決まります。

利用者負担割合別の対象者一覧
１割負担の対象者	・生活保護受給者 ・本人が住民税非課税 ・本人の合計所得金額が１６０万円未満 ・旧措置入所者（平成１２年４月１日以前から町の措置により 　特別養護老人ホームに入所している方） ・第２号被保険者（４０～６４歳までの方）
２割負担の対象者	６５歳以上の方で、合計所得金額（※１）が１６０万円以上の方 （ただし、世帯の６５歳以上の方が本人しかいない場合で「年金 収入とその他の合計所得金額（※２）」の合計が、２８０万円未満 （２人以上の場合は３４６万円未満）であれば、１割負担となります。）
３割負担の対象者 ※平成３０年８月から	６５歳以上の方で、合計所得金額が２２０万円以上の方 （ただし、世帯の６５歳以上の方が本人しかいない場合で「年金 収入とその他の合計所得金額」の合計が、３４０万円未満 （２人以上の場合は４６３万円未満）であれば、２割負担となります。）

※１　合計所得金額：収入額から公的年金等控除や必要経費等を控除した後の金額です。

※２　その他の合計所得金額：合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得を除いた所得金額です。

負担割合証

ご自身の利用者負担割合は、ときがわ町が発行する「介護保険負担割合証」によりご確認ください。
負担割合証がお手元に届きましたら、サービスのプランを立てている方（ケアマネジャー等）や利用している介護サービス事業所に、お早目にご提示ください。

負担割合証の有効期間は、原則８月１日から翌年の７月３１日までです。

負担割合証が発行される時期
対象者	発行される時期
７月初旬頃までに要介護・要支援認定をお持ちの方	毎年７月中旬頃に発送します。
７月初旬以降、新たに要介護・要支援認定を受けた方	要介護・要支援認定が決定し、所得の確認が済み次第、発送します。
同じ世帯の６５歳以上の方の異動（転入・転出・転居・死亡など）や所得の更正等により、利用者負担割合が変わる方	利用者負担割合が変わったことを確認次第、新しい負担割合証を発行します。

過去にさかのぼって利用者負担割合が変更された場合、以前利用したサービスの利用者負担額が変更となり、追加で料金を払ったり、返還を受けたりすることがあります。

注意事項

・介護保険料の滞納により給付制限を受け、利用者負担割合が３割又は４割になっている方は、負担割合証に１割、２割又は３割の記載があっても、給付制限期間中は３割又は４割の負担割合となります。