①マイナンバーカード又は通知カード(氏名・住所が住民票の内容と一致している場合に限る)
②本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
③利用者識別番号を持っている方は、番号が分かる書類
④所得の確認できる書類
◆源泉徴収票≪給与所得者、年金受給者≫
◆収入や経費の帳簿に基づいて作成した収支内訳書≪営業等、不動産、農業所得者≫
◆申告対象の固定資産税納税通知書(土地・家屋課税明細書) ≪不動産所得者≫
⑤社会保険 (国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料等)の支払証明書や領収書
⑥生命保険 (個人年金含む)、地震保険等の控除証明書
⑦医療費控除の明細書
医療費通知(医療費のお知らせ)を活用される方は医療費通知を明細書に添付してください。
※医療費控除の明細書の代行作成はできませんので、医療費控除の明細書を事前に作成の上、お越しください。
※領収書添付または提示では申告できません。領収書は申告期限から5年間保管してください。
※医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)を受ける際は、セルフメディケーション税制の明細書の作成が必要です。
⑧寄附の証明書
※ふるさと納税でワンストップ特例制度をご利用した方はご注意ください。確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分も含めて、申告を行ってください。
⑨障害者手帳等
⑩学生証
⑪還付又は口座振替で納税する場合、預貯金口座が分かるもの。口座振替で納付を行う場合は、通帳印も必要です。
※税務署から「確定申告書」や「確定申告のお知らせ」が送付された場合は、申告会場にご持参ください。