国民健康保険では、世帯の前年中の所得が一定の基準以下の場合、保険税の均等割額が軽減されます。

 

※世帯の前年中の所得とは、世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主も含む。）、国民健康保険加入者及び

　特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額です。

 

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行し、継続して同一世帯に属する方をいいます。

　ただし、世帯主変更等があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

 

※軽減判定所得は、以下に示すものは保険税の算定とは、異なる方法により算出します。

　・専従者控除があった方は、専従者控除前の所得で判定し、専従者給与があった方は、専従者給与がなかったものとして判定します。

　・土地、建物等にかかる譲渡所得があった方は、特別控除前の所得で判定します。

　・１月１日現在、６５歳以上の公的年金受給者は、年金所得から１５万円（満たない場合はその額）を控除した金額で判定します。

 

※軽減の判定は４月１日時点で行い、年度途中での加入者の増減による再判定は行いません。

　４月２日以降に新たに納付義務が発生した場合については、その時点での状況により判定を行います。

 

※軽減制度の申請は不要ですが、軽減の適用を受けるには、世帯主及び国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者全員の所得が申告されている必要があります。所得の少ない世帯でも所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりませんので、ご注意ください。

　所得がない場合でも必ず申告してください。

７割軽減：令和7年度

 

世帯の前年中の所得額が１・２の額を合計した金額以下の場合

1　基礎控除額[43万円]
２　給与所得者等※１の数から1を減して10万円を乗じて得た額

 

《７割軽減早見表》

給与所得者等※１の数	7割軽減の範囲
０又は1名	0円　＜　軽減判定所得　≦　43万円
2名	0円　＜　軽減判定所得　≦　53万円
3名	0円　＜　軽減判定所得　≦　63万円

５割軽減：令和7年度

 

世帯の前年中の所得額が１・２・３の額を合計した金額以下の場合

1　基礎控除額[43万円]
２　当該世帯の国民健康保険加入者数及び特定同一世帯所属者数に30.5万円を乗じて得た額
３　給与所得者等※１の数から1を減して10万円を乗じて得た額

 

《５割軽減早見表》

人数 （加入者及び特定同一 世帯所属者数）	給与所得者等※１の数	5割軽減の範囲
１名	０又は1名	43万円　＜　軽減判定所得　≦　73.5万円
2名	０又は1名	43万円　＜　軽減判定所得　≦　104万円
	2名	53万円　＜　軽減判定所得　≦　114万円
3名	０又は1名	43万円　＜　軽減判定所得　≦　134.5万円
	2名	53万円　＜　軽減判定所得　≦　144.5万円
	3名	63万円　＜　軽減判定所得　≦　154.5万円

２割軽減：令和７年度

 

世帯の前年中の所得額が１・２・３の額を合計した金額以下の場合

1　基礎控除額[43万円]
２　当該世帯の国民健康保険加入者数及び特定同一世帯所属者数に56万円を乗じて得た額
３　給与所得者等※１の数から1を減して10万円を乗じて得た額

 

《２割軽減早見表》

人数 （加入者及び特定同一 世帯所属者数）	給与所得者等※１の数	２割軽減の範囲
１名	０又は1名	73.5万円　＜　軽減判定所得　≦　99万円
2名	０又は1名	104万円　＜　軽減判定所得　≦　155万円
	2名	114万円　＜　軽減判定所得　≦　165万円
3名	０又は1名	134.5万円　＜　軽減判定所得　≦　211万円
	2名	144.5万円　＜　軽減判定所得　≦　221万円
	3名	154.5万円　＜　軽減判定所得　≦　231万円

※１　給与所得者等とは、一定の給与所得者[給与収入５５万円超]と公的年金等の支給[６０万円超[６５歳未満]又は、１２５万円超[６５歳以上]]を受ける方のことです。これらに該当する方が世帯にいない場合、[給与所得者等の数－1]はゼロとして計算します。