未就学児に係る国民健康保険税均等割額の軽減制度について

　この制度を適用するにあたって、皆様に手続きをしていただく必要はありません。

　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第６６号）の施行に伴い、令和４年４月１日から未就学児の均等割額の軽減措置を行います。子育て世代への経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の５割を減額します。

　なお、低所得者軽減が適用される世帯の場合、低所得者軽減後の均等割額から5割を減額します。

　負担額については、下記の表を参照してください。

対象者について

　国民健康保険に加入する未就学児（６歳に達する日以後最初の３月31日以前である被保険者）

未就学児１人に係る均等割額（年額）：令和７年度

低所得者軽減区分	区分	未就学児軽減適用前負担額	未就学児軽減適用後負担額
適用なし	医療分	３８，１００円	１９，０５０円
	後期高齢者支援金分	１３，３００円	６，６５０円
２割軽減	医療分	３０，４８０円	１５，２４０円
	後期高齢者支援金分	１０，６４０円	５，３２０円
５割軽減	医療分	１９，０５０円	９，５２５円
	後期高齢者支援金分	６，６５０円	３，３２５円
７割軽減	医療分	１１，４３０円	５，７１５円
	後期高齢者支援金分	３，９９０円	１，９９５円

※未就学児が２人以上加入している場合や税額端数処理（１００円未満切捨て）のため、未就学児１人当たりの均等割額が必ずしもこの金額とは限りません。　

※未就学児均等割額減額後の税額が賦課限度額を超過している場合は、賦課限度額が税額となります。