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令和5年住宅・土地統計調査を10月1日に実施します
更新日
2023年8月18日 更新
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令和5年住宅・土地統計調査を10月1日に実施します
インターネット回答が便利です!
インターネット回答では、個別のログイン用IDが配布され、不正アクセスから厳重に守られたセキュリティのもと、24時間いつでも回答可能です。
インターネット回答をぜひご利用ください。
また、配布された返信用封筒で調査票を郵送したり、調査票を調査員に提出することにより回答することもできます。
調査の概要
住宅・土地統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。1948年から5年ごとに行われ、2023年は16回目の調査にあたります。
この調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物、全国で約340万住戸を対象とした大規模な調査で、ときがわ町では約200住戸が対象となります。
調査の結果は、国や都道府県における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定等に幅広く利用されています。
調査の目的
我が国における住戸に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の期日
2023年10月1日現在
調査の対象
2020年国勢調査の調査区の中から総務大臣が指定した調査単位区において、調査期日に現存する住宅等のうちから、国が定める方法により抽出された世帯です。(ときがわ町内は12調査単位区、1調査単位区当たり17住戸、約200住戸)
12調査単位区:別所(甲)、番匠1・4・5(甲)、馬場(甲)、田中(甲)、瀬戸1(甲)、大附(乙)、西平宿(甲)
大野(甲)、春和1(甲)、春和2(甲)、春和3・4・5(乙)、日影2(甲)
調査の方法
9月上旬頃から調査単位区域内を調査員が巡回し、住戸や世帯の有無を外見より確認します。
同時に、区域内の世帯に対して「住宅・土地統計調査のお知らせ」を配布します。
その後、9月下旬頃から、国が定めた方法により抽出された一部世帯に調査員が訪問し、調査票を配布します。
調査への回答は、インターネットによる回答の他、調査票を郵送または調査員に提出する方法により行います。
また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認して書類に記入する調査もあります。
統計調査員が対象世帯を訪問し、調査票を配布します。
回答方法は、次のいずれかから選択ください。
インターネット回答(回答期限=10月9日(月曜日))
調査票郵送(投函期限=10月9日(月曜日))
調査員による調査票回収
補足:インターネットでの回答を推奨しており、パソコンのほか、スマートフォンなどでも回答できます。
調査の日程
調査の日程
日程
内容
9月上旬
・調査員が調査対象となる地域を訪問し確認
・居住する各世帯に「調査のお知らせ」を配布
9月中旬
調査員が調査対象世帯を訪問・調査関係書類配布
10月1日以降
・調査員による調査票回収(インターネット回答および調査票郵送の方以外)
・調査対象世帯に「回答確認状」を配布
10月17日~10月24日
調査への未回答世帯への調査関係書類の配布
(注意)日程および事務内容の一部が変更になる場合があります。
調査の法的根拠について
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として実施される国の最も重要な調査のひとつで、法律上、回答する義務が定められています。
また、調査員をはじめとする関係者にも、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。
回答いただいた内容は、統計作成の目的以外、例えば税の課税資料や警察の捜査資料に使用することも禁じられています。
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
政策財政課
説明:■政策担当総合振興計画、行財政改革、広域行政(市町村合併を含む)、情報、代替バス、国際交流、統計など■財政担当財政計画、予算・決算、地方交付税、ゴルフ場交付税、町債、基金、入札及び契約手続きの統括、行政財産管理など■企業立地担当企業立地相談・支援など
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