本文
サイトの現在位置
2026年6月1日 更新
令和7年10月1日~令和8年3月31日

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例(平成18年条例第52号)の規定に基づき、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの財政事情を下記のとおり公表します。

1.町長の財政方針

 わが国の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られ るものの、緩やかに回復しています。しかし、潜在成長力は伸び悩み、賃金 の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いていています。

 そうした中にあって、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったも のの、世界経済の先行きには不透明感があります。また、国内においても、少子化や地方の衰退といった早急に克服すべき構造的な課題があります。
 
 こうした現状に政府は、生活の安全保障・物価高への対応、危機 管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を 3つの柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11 月21日閣議決定。)を策定しました。

 地方財政においても、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化や、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すなど、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう努めていく必要があります。

 当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、少子・高齢化、物価高に対応するためのコストの最適化を徹底する一方で、将来の町の発展に資する「未来への投資」に柔軟に対応しながら、地域経済や住民生活の支援に取り組み、ワクワクする町「ときがわ」を実現してまいります。

本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
政策財政課
説明:■政策担当総合振興計画、行財政改革、広域行政(市町村合併を含む)、情報、代替バス、国際交流、統計など■財政担当財政計画、予算・決算、地方交付税、ゴルフ場交付税、町債、基金、入札及び契約手続きの統括、行政財産管理など■企業立地担当企業立地相談・支援など
住所:355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地
TEL:0493-65-0404
FAX:0493-65-3631