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2024年12月1日 更新
令和6年4月1日~令和6年9月30日

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例(平成18年条例第52号)の規定に基づき、令和6年4月1日から令和6年9月30日までの財政事情を下記のとおり公表します。

1.町長の財政方針

 わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。しかしながら、地方財政は、物価高や社会保障関係費の一層の増加に加え、こども・子育て政策等の人口減少対策、デジタル田園都市国家構想・地方創生の推進、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定されます。

 こうした状況下、国は、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへの移行を目指し、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図り、わが国経済の回復に取り組んでいます。

 地方財政においても、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化や、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すなど、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう努めていく必要があります。
 
 当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、ときがわ町の実情に応じて、デジタル技術を活用した住民サービス向上の実現、きめ細かな子育て世代の支援や誰もが輝ける女性活躍の推進などを実施し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。

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政策財政課
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