令和７年４月１日以降に保健センターで妊娠届出（母子手帳の交付申請）をした妊婦の方に、妊婦のための支援給付金１回目を支給します。保健センターでの妊娠届出時に、窓口で併せて申請用紙を記入していただきます。

　令和７年４月１日以降に生まれたこどもを養育する産婦に、妊婦のための支援給付金２回目を支給します。役場での出生届提出時に、福祉課の窓口で申請用紙を記入していただきます。

令和７年４月１日以降に妊娠されていて、次の要件のすべてに該当する妊婦の方

１．医療機関を受診して医師による胎児心拍の確認により、妊娠の事実確認をしていること
２．申請日時点でときがわ町内に住民登録があること
３．他の市町村で同事業の給付金の支給を受けていないこと
４．保健師、または助産師と面談をうけていること
（注記事項）
・原則、対象者が申請者になります。
・流産や死産、中絶した場合も給付対象となります。

令和７年４月１日以降に生まれたこどもを養育されていて、次の要件のすべてに該当する産婦の方

１．妊婦給付認定を受けていること
２．申請日時点でときがわ町内に住民登録があること
３．他の市区町村で同事業の給付金の支給を受けていないこと
４．保健センターの実施する新生児訪問時に、保健師、または助産師と面談をうけていること
（注記事項）
・原則、対象者が申請者になります。
・流産や死産、中絶した場合も給付対象となります。

医療機関を受診して、医師による胎児心拍の確認により妊娠の事実確認をした日から２年間

出産予定日の８週間前の日、またはこどもが生まれてから２年間
（注記事項）
・流産や死産、中絶の場合は、そのことを知った日から２年間

給付が決定した場合は、支払予定日を記載した通知書をお送りします。

給付が決定した場合は、支払予定日を記載した通知書をお送りします。

（流産・死産・中絶された方）
妊娠届後、流産・死産・中絶となった場合でも、妊婦支援給付金（１回目）・（２回目）の支給対象となります。
申請書類がお手元にない場合は、申請の案内を郵送しますので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

※妊娠届出をしていなくても、胎児心拍確認後に流産・死産・中絶となった場合は、支給対象となります。
　医療機関で診断書を発行していただく必要があります。

（出生後にお子様がお亡くなりになった方）
面談等を実施することなく、妊婦支援給付金（２回目）の支給対象となります。
申請の案内を郵送しますので、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。