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更新日2025年9月24日更新

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令和7年国勢調査を実施しています

回答のお願い

国勢調査では、インターネットでの回答をおすすめしています。
ご回答いただいた内容は厳重に管理され、統計調査の目的のみに使用されます。
また、国・県・町・調査員は、調査によって知り得た情報を漏らしてはならないことが、統計法により定められています。

世帯へ訪問する調査員は、顔写真付きの調査員証を携帯しています。
調査員の訪問がありましたら、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をよろしくお願いいたします。

令和7年国勢調査キャンペーンサイトはこちらから

調査の概要

行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにすることを目的とする調査です。
第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。
この調査の結果は、国や地方公共団体が正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政運営を行うために利用されるとともに、さまざまな統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても利用されています。

調査期日

令和7年10月1日現在

調査対象

住民票などの届出に関係なく、令和7年10月1日現在、調査区内にふだん住んでいる人すべてを、その人がふだん住んでいる場所で、世帯ごとに調査します。
外国人も調査の対象になります。

調査事項

世帯や世帯員に関する事項：17項目
（男女の別、出生の年月、就業状態、仕事の種類、従業地または通学地など）

調査の方法

・インターネット回答（パソコン・スマートフォン・タブレット端末から）
・郵送提出による回答
・調査員による回収（希望者のみ）

調査のスケジュール

インターネット回答受付期間：9月20日から10月8日まで
郵送提出受付期間：10月1日から10月8日まで

調査の法的根拠について

調査により集められた調査票の記入内容は、「統計法」によって厳重に保護されます。
統計調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは固く禁じられていますので、安心してご回答くださるようお願いします。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

政策財政課

説明：■政策担当総合振興計画、行財政改革、広域行政（市町村合併を含む）、情報、代替バス、国際交流、統計など■財政担当財政計画、予算・決算、地方交付税、ゴルフ場交付税、町債、基金、入札及び契約手続きの統括、行政財産管理など■企業立地担当企業立地相談・支援など

住所：355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地

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FAX：0493-65-3631

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