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2021年4月6日 更新
イラスト「国税庁パンフレット『暮らしの税情報』(平成21年度版)」
住宅用地に対する課税標準の特例について

 住宅用地については、特にその税負担を軽減するため、課税標準の特例措置がとられています。 
 区分 (土地の利用状況) 本則課税標準額 
 住宅用地
(住宅やアパートの敷地) 
※家屋の床面積の10倍が限度
小規模住宅用地 ( 特例率 )
200㎡以下の部分 価格 × 6分の1
一般住宅用地 ( 特例率 )
200㎡を超える部分 価格 × 3分の1
 非住宅用地
(店舗・工場等の住宅以外の敷地や空き地)
価格70%=本則課税標準額 

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