対　象

 　障害者本人または控除対象配偶者、扶養親族が次のいずれかに該当するときに対象となります。

　※下記の表の（　）内については、控除額の「区分」になります。

１	精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方 （すべてが特別障害者）
２	療育手帳の交付を受けた方 （○A・Aは特別障害者）
３	精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方 （1級は特別障害者）
４	身体障害者手帳の交付を受けた方 （1級・2級は特別障害者）
５	戦傷病者手帳の交付を受けた方 （特別項症～第3項症は特別障害者）
６	原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の一定の認定を受けた方 （すべてが特別障害者）
７	常に就床を要し複雑な介護を要する方 （すべてが特別障害者）
８	年齢が65歳以上でその障害の程度が上記の1、2または4に準ずるものとして認定を受けた方 （すべてが特別障害者）

控除額

 

区　　　　　　分	所得税	住民税
障害者控除	27万円	26万円
特別障害者控除	40万円	30万円
同居特別障害者分	35万円	23万円

 

窓口・お問合せ先

　〒355-8604

　東松山市箭弓町1丁目8番14号

　東松山税務署

　電話：0493-22-0990　　

　※ただし、所得税を給与から源泉徴収されている場合は勤務先の給与係へ