ときがわ町の平成２１年度の財政状況を以下のとおり公表します。
　なお、「財政状況等一覧表」は、全国統一様式に合わせ、作成しています。

１.　一般会計等の財政状況

（単位：百万円）

会　計　名	歳入	歳出	形式収支 （※１－２）	実質収支 （※１－３）	他会計等からの 繰入金	地方債現在高	備考
一般会計	6,090	5,747	343	289	303	4,789
関口茂八奨学事業特別会計	18	18	0	0	12	0
一般会計等	6,108	5,765	343	289		4,789

 

（※１－１）	「一般会計等」の数値は、各会計間の繰入・繰出などを控除（純計）したものであることから、各会計間の合計額と一致しない項目があります。
（※１－２）	形式収支とは、歳入決算総額から歳出決算総額を単純に差し引いた額です。
（※１－３）	実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源（継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等）を差し引いた、実質的な収入と支出との差です。

２.　公営企業会計等の財政状況

（単位：百万円）

会　計　名	総収益 （歳入） （※２－２）	総費用 （歳出） （※２－２）	純損益 （形式収支） （※２－２）	資金剰余額   ／不足額 （実質収支） （※２－３）	他会計等 からの 繰入金	企業債 （地方債） 現在高	左のうち 一般会計等 繰入見込額	備　考
国民健康保険特別会計	1,475	1,378	97	97	86	―	―	非適用 企業
老人保健特別会計	30	29	2	2	0	―	―	非適用 企業
後期高齢者医療特別会計	112	110	2	2	28	―	―	非適用 企業
介護保険特別会計	957	901	57	57	149	―	―	非適用 企業
浄化槽設置管理事業 特別会計	149	148	1	1	23	339	―	非適用 企業
水道事業会計	282	253	29	159	22	912	280	法適用 企業 （※２－１）
公営企業会計等　計				318		1,251	280

 

（※２－１）	法適用企業とは、地方公営企業法の全部又は一部を適用する公営企業です。
（※２－２）	法適用企業会計以外の特別会計については「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示しています。
（※２－３）	資金剰余額／不足額（実質収支）」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数（△～）で表示しています。
（※２－４）	「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額です。

 

３.　関係する一部事務組合等の財政状況

（単位：百万円）

一部事務組合等名	総収益 （歳入）	総費用 （歳出）	純損益 （形式収支）	資金剰余額    ／不足額 （実質収支）	他会計等 から の繰入金	企業債 （地方債） 現在高	左のうち 一般会計等 負担見込額	備　考
小川地区衛生組合	1,461	1,405	56	56	34	296	49
比企広域市町村圏組合	3,612	3,432	180	180	―	1,171	99
埼玉県後期高齢者医療広域連合	1,159	1,119	40	40	―	―	―	一般会計
埼玉県後期高齢者医療広域連合	437,989	425,950	12,039	12,039	3,587	―	―	特別会計
埼玉県市町村総合事務組合	42,213	41,997	216	216	1,340	―	―	一般会計
埼玉県市町村総合事務組合	374	270	104	104	―	―	―	交通災害 共済事務 特別会計
彩の国さいたま人づくり広域連合	464	452	11	11	46	―	―
一部事務組合等　計				12,646		1,467	148

４.　地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

（単位：百万円）

地方公社・第三セクター等名	経常 損益	純資産 又は 正味財産	当該団体 からの 出資金	当該団体 からの 補助金	当該団体 からの 貸付金	当該団体 からの 債務保証 に係る 債務残高	当該団体 からの 損失補償 に係る 債務残高	一般会計等 負担見込額	備　考
―	―	―	―	―	―	―	―	―
地方公社・第三セクター等　計			―	―	―	―	―	―

 

５.　充当可能基金の状況

（単位：百万円）

充当可能基金名	平成20年度 決算　A	平成21年度 決算　B	差　引 B-A
財政調整基金	502	322	△180
減債基金	218	218	0
その他充当可能基金	967	918	△ 49
充当可能基金　計	1,688	1,458	△ 229

  

（※５－１）

「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含みません。

 

６. 財政指標の状況

（単位：百万円）

財政指標名	平成20年度 決算　A	平成21年度 決算　B	差 引 B-A	早期健全 化基準 （※６－４）	財政 再生基準 （※６－４）	資金不足比率 （公営企業会計名） （※６－１１）	平成20年度 決算　A	平成21年度 決算　B	差 引 B-A
実質赤字比率 （※６－５ ）	8.19	8.12	△0.07	△ 15.00	△ 20.00	浄化槽設置管理事業 特別会計	―	―	―
連結実質赤字比率  （※６－６）	19.76	17.03	△2.73	△ 20.00	△ 40.00	水道事業会計	―	―	―
実質公債費比率 （※６－７）	3.3	3.5	0.20	25.0	35.0	※ 資金不足額がないため 「―」と記載
将来負担比率 （※６－８）	38.5	45.9	7.40	350.0
財政力指数 （※６－９）	0.62	0.61	△0.01
経常収支比率 （※６－１０）	89.4	88.4	△ 1.00

 

（※６－１）	「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数（△～）で表示している。
（※６－２）	「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」は、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
（※６－３）	早期健全化基準に相当する「資金不足比率」の「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20％である（公営競技は0％）。
（※６－４）	「早期健全化基準」及び「財政再生基準」は平成21年度決算における基準である。
（※６－５）	「実質赤字比率」とは、普通会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率である。
（※６－６）	「連結実質赤字比率」とは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率である。
（※６－７）	「実質公債費比率」とは、公債費等の標準財政規模に対する比率である。
（※６－８）	「将来負担比率」とは、一般会計等が将来負担すべき実質的な債務の標準財政規模に対する比率である。
（※６－９）	「財政力指数」とは、財政基盤の強さを示す指標で、財政力指数が「１」を超える場合、普通交付税は交付されません。
（※６－１０）	「経常収支比率」とは、財政構造の弾力性を判断するための比率で、比率が低いほど財政構造に弾力性があることになります。
（※６－１１）	「資金不足比率」とは、公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率です。