ときがわ町内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、ときがわ町に住所がない方に、町県民税の均等割を課税するものです。（地方税法第２９４条第１項第２号の規定による）
　家屋敷課税は、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、ときがわ町内に一定の住居を持っている場合、ときがわ町からの行政サービスをうけているという考え方から、対象者の方に一定の負担をしていただくというものです。これと同様に、ときがわ町内に店舗や事業所、寮等を持つ個人の方にも、同様の理由で均等割を負担していただきます。

家屋敷とは

　地方税法上、自己または家族の居住の目的で住居地以外の場所に設けられた住宅で、必ずしも自己の所有でなくてもいつでも自由に居住できる状態にある建物をいいます。

　ただし、自己所有であっても他人に貸し付ける目的で所有しているものや、現に他人に貸し出している状態のものは対象になりません。

 ※自由に居住できる状態とは、電気・ガス・水道などライフラインが現在開通している状態にあるかということでなく、住居の実質的な支配権を持っていることをいい、居住している必要はありません。

事業所とは

　個人が事業を行うための設備があり、そこで継続して事業が行われる場所のことで、自己の所有は問いません。

　例えば、医師、弁護士、税理士、司法書士等が住宅以外に設ける診療所、事務所や、事業主が住宅以外に設ける店舗などをいいます。

 ※個人が所有する事務所を伴わない倉庫や車庫、資材置き場は対象となりません。

課税の対象となる方

　次の事項すべてに該当する方が、家屋敷課税の対象となります。

1. 毎年1月1日現在、ときがわ町に住民登録がない。
2. 町県民税が、実際居住されている市区町村で課税されている。
3. ときがわ町内に自分または家族が住むことを目的とした自由に居住することのできる独立性のある住宅もしくは事務所または事業所を持っている。

単身赴任されている方

　町外に単身赴任中の方で、次の事項すべてに該当する方も、家屋敷課税の対象となります。

1. ときがわ町内にご家族が居住する住宅をお持ちの方 （ご家族方は、誰も当町に住民登録していない）
2. 単身赴任先の市区町村で住民税が課税されている方

年税額

家屋敷課税（町・県民税均等割）の税額は、次のとおりです。
・令和５年度まで　年額5,000円（町民税3,500円・県民税1,500円）
・令和６年度から　年額4,000円（町民税3,000円・県民税1,000円）

※東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（町民税、県民税それぞれ500円）が引き上げられていましたが、この措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。家屋敷課税の該当者は、その市区町村では森林環境税が課税されないことから、令和6年度以降の税額は4,000円となります。

※地方税法第２４条第７項の規定により、家屋敷課税の対象になる方については、市町村民税の均等割を課税する市町村ごとに、県民税の均等割を課税するとされています。埼玉県内の他の市町村で課税されている場合でも、県民税が二重課税となることはありません。

課税の対象とならない方

　実際に居住されている市区町村で、住民税が非課税の方は、ときがわ町の家屋敷課税についても非課税となります。（地方税法第２９５条第３項の規定による）
　具体的には、生活保護法の規定による生活扶助を受けている方、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得が法律または条例で定める金額以下の方には、課税されません。