《重点的に取り組むべき課題について》

　まず、第１に「食と教育で選ばれるまちに」であります。 4年間の町政運営の中で感じたことは、やはり人づくりの基本は教育であります。また、人が生きていくうえで食を切り離すことはできません。この食育を充実させ教育環境の充実を図ることで、結果的に住みたい住んで良かった町につなげてまいりたいと思います。

 

　第２に「町民自慢の観光のまちに」であります。 ときがわ町の特徴のひとつが、町の自然を生かした観光であります。観光は町外の人ばかりが楽しむものではなく、町民も楽しめるものであるべきです。自然の良さ、ありがたさを町民一人ひとりが楽しみ、感じ、それを発信していただく。それぞれが観光大使となり人を呼び込む。そうして交流が活発となり、活気あふれる町にしていきたいと思います。

 

　第３に「高齢者にやさしいまちに」であります。 高齢化が進行する中にあって、心配されるのは引きこもりや寝たきりになってしまうことです。健康に、元気に生活できれば怖いものではありません。そのためにも、高齢者に寄り添ったまちづくりをしていくことが一番の対応策だと考えます。

 

　第４に「地域力を生かした安心安全なまちに」であります。 有事の際に必要になるのは地域の助け合いであります。昨年末と先月に、立て続けて起こった大野地内の住宅火災では、地域で組織する自主防災組織や近所の方のご尽力により被害は最小限に抑えられ、その後の対応でも力を発揮していただきました。こうした助け合いが機能して初めて安心して住み続けることができます。今、人口減少、高齢化によりこの地域力が危機に瀕しています。もう一度地域力の向上に力を入れてまいります。

 

　第５に「人口増加のまちに」であります。 ときがわ町は、この４月１日に過疎地指定されることになりました。一番の要因は人口減少であります。この流れを絶つためにも、指定による支援措置を最大限に活用し一日でも早く指定が解除されるよう努力してまいります。

　第６に「女性が輝くまちに」であります。 人口の約半数は女性が占めています。人々が、それぞれの特性を活かし、助け合い協力し合った社会を醸成することはお互いにとって必要なことです。そのためには、今以上に女性の視点が重要となります。女性も男性も同じように活躍する町を目指します。

　第７に「SDGｓ環境に配慮した持続可能なまちに」であります。 大量生産大量消費の社会が招いた状況は皆さんもご存じだと思います。この環境をどのように次世代に引き継ぐのか、今の我々に問われています。胸を張って次世代に受け渡すために今行動を起こさなければなりません。そのために出来ることを精一杯取り組んでまいります。

 

《地方財政対策について》

　次に、国の令和４年度地方財政対策について申し上げます。 まず、歳入では、地方税が巣ごもり需要などの増加により、４１兆２千３０５億円で、前年度比プラス ３兆１千５０３億円、率にしてプラス８．３％となりました。 同様に国税も増える見込みから、財源不足額が解消され地方交付税の総額が出口ベースで１８兆５３９億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は１９兆８千３４４億円で地方税が増えたことにより前年度比マイナス３兆８３７億円、率にしてマイナス１３．５％となりました。 歳出におきましては、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組み等の推進、消防・防災力の一層の強化のための経費が計上されました。

 

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》 　

　続きまして、令和４年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。
　令和４年度のときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和３年１０月１３日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
　基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
　また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨(むね)として積算したところであります。
　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和４年度においては「食と教育で選ばれる町」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」を重点施策として充実を図ったところであります。
　その結果、令和４年度当初予算につきましては、一般会計が５２億５千２３３万２千円で、令和３年度当初予算と比較しますと、額で１千２００万円、率にして０．２％の減額となりました。
　なお、一般財源ベースでは額で1千９８２万９千円、率にして０．５％の減額となりました。
　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、 ８３億８千１２０万４千円となり、令和３年度当初予算と比較しますと、額で１千３９６万２千円、率にして ０．２％の減額となりました。
　また、水道事業会計につきましては、予算規模が ４億８千７０５万４千円で、令和３年度当初予算と比較しますと、額で1億９千４７１万８千円、率にして２８．６%の減額となりました。

 

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。 町税につきましては、個人・法人町民税、固定資産税が主に新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったことで、全体では１２億４千５４３万１千円となり、額で ３千３４６万６千円、率にして２．８％の増額となりました。 　

　次に、普通交付税につきましては、前年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに臨時財政対策債の減額を反映させた結果、前年度から1億円増の１８億７千万円となりました。

　

　 繰入金につきましては、 財政調整基金から１億８千５１１万６千円を、 減債基金から９千９０万7千円を、 合併振興基金から２千１４１万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を地方財政対策での方針を踏まえ１億3千７００万円減額の１億２千万円とし、各種の一般会計債を道路整備事業などに充てるため９千８００万円としましたが、起債総額は前年度から8千２２０万円減額の２億１千８０万円となりました。
　この結果、令和４年度末の町債の残高見込みは、 約６５億９千万円となりますが、このうち 約５３億１千万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は 約１２億８千万円となる見込みであります。
　なお、一般会計の令和４年度末の基金総額の見込みは、約３０億２千３００万円となります。

　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトの新たな取組みを中心にご説明いたします。
　なお、継続事業につきましては昨年度と内容に変更がなければ、説明を割愛させていただきます。また、執行にあたっては新型コロナウイルス感染症の状況により柔軟に対応いたしますのでご承知ください。

　それではまず、はじめに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫につきましては、「こども医療費支給事業」、「ひとり親家庭等医療費支給事業」を継続していく中で今年度中に県内全域で現物給付方式に移行し、一時的な保護者の負担をなくしてまいります。
　また、コロナ禍でスタートできずにいたパパママ応援カフェをオープンし、子どもさんのお迎えの際、保護者の方の一服の清涼剤としていただければと思います。
　さらに、子どもを望んでいる夫婦の経済的負担を軽減する目的で、不妊検査、不妊治療に要する費用の一部を助成しておりますが、それに加えまして新たに妊婦の全戸訪問と身体的経済的支援を目的に妊娠期を影ながら応援する気持ちを込めて「妊婦応援金」支給事業を開始いたします。
　次に、≪定住化の支援≫に向けた取組みでは、令和３年度に開始した「空き家掘り起し集落支援員」、「定住促進住宅取得補助金」、「町有住宅地分譲」も成果が出てきておりますので引き続き推進してまいります。
　
　続きまして、基本施策②「将来を担う子どもたちを育む」取組みにおける≪幼児教育の充実≫では、幼児期に身に付けた感覚はその後の人生に大きく影響を与えることから、特に心と身体をつくる食育を充実させ、食と教育で選ばれるまちを目指します。
　次に≪学校教育の充実≫では、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員の配置を継続するとともに、複式学級における一部教科担任制を実施し、より質の高い教育を目指します。

　続きまして、基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ですが、明覚駅舎内に観光協会が移って1年が経過いたします。観光協会を訪れる方、またイベント時のスペースとして民有地を借り受け、広場兼駐車場として整備いたします。
　また、コロナ禍にあっても感染リスクの少ない登山やハイキングが人気となっています。弓立山の山頂も町有地化できましたので、ここも一つの拠点として整備してまいります。
　次に、≪文化財の保存と継承≫ですが『小倉(おぐら)城跡(じょうあと) 整備活用事業』については令和3年度に登城(とじょう)路(ろ)の整備などハード的な整備を行い、令和4年度は環境整備を含めソフト的な整備を進めてまいります。
　次に、≪自然環境の整備・保全≫ですが、ときがわ町の農業は、農業従事者の減少や高齢化、農業所得の減少等、大変厳しい状況にあります。このような状況の中、農業の有する多面的機能が発揮されるためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整えることが必要です。そのため、大字玉川地内原地区の農地の畦(けい)畔(はん)除去等による区画拡大の整備を行い、耕作条件の改善を実施し、担い手への農地集積・集約化を行います。

　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫ですが、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法による防災工事の実施要件として、劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価が必須項目になりました。このため、防災重点農業用ため池において、劣化状況評価を実施し防災工事に向け取り組んでまいります。
　また、防災重点農業用ため池の門林沼につきましては、水位変動による沼(ぬま)岸(ぎし)の浸食防止対策として引き続き護岸整備工事を実施いたします。
　次に、≪商工業の振興≫についてですが、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。新型コロナウイルスの感染拡大による商工業の落ち込みを回復すべく、引き続き連携を強化するとともに、支援を行ってまいります。
　次に≪雇用の創出≫についてですが、新型コロナウイルスとの共生の中で企業活動も少しずつ活発となってきております。雇用の創出のための誘致に繋げるためにタイミングとスピード感をもって対応してまいります。

　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大によりウォーキングなど屋外で活動する方が増えていることから、歩道の安全対策を進め安心して歩ける環境を整えてまいります。
　次に、≪循環型地域社会の形成≫についてですが、この4月から可燃ごみの排出方法が若干変更となります。排出量が処分費に直結することから、一層可燃ごみの減量化が重要となります。特に生ごみの減量化を推進してまいります。
　次に、≪各種相談体制の充実≫についてですが、在宅が増え、インターネットでの買い物が増えたこともあり、依然としてワンクリック詐欺や振込め詐欺などの犯罪がますます複雑巧妙化してきています。引き続き、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。

　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、令和４年度も、引き続き大字馬場・関堀地内の町道改良工事をはじめ、町内各路線の改良修繕工事等を実施してまいります。
　また、町道に架かる橋りょうにつきましても、国の道路メンテナンス補助事業を活用し、計画的に修繕工事や点検を実施してまいります。
　また、町内の移動手段として導入致しました乗合タクシーですが、路線バスと競合しない部分において町外への運行を導入致します。まずは6月から毛呂山町の埼玉医科大学病院への運行を開始します。
　そして令和3年度に購入いたしました電気バスについて、4月以降順次切り替えを実施してまいります。CO2削減先進自治体として取組みをさらに推進してまいります。

　続きまして、基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫ですが、高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であるとの認識は変わっておりません。その拠点となる保健センターも老朽化が進んでいることから、計画的に改修を進め施設設備の充実を図ってまいります。
　
　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫ですが、コロナ禍での外出自粛により高齢者の筋力と認知機能の低下が心配されます。特にフレイルを予防することは対策として重要となります。そうした高齢者の栄養の適正化と孤立を防ぐため、新型コロナイルス感染症の影響により中止しておりました料理教室「おすそわけ」を再開いたします。
　次に≪障がい者福祉の充実≫についてですが、これまで比企郡内で現物給付だった重度医療費が今年10月から県内全域に広げられます。それにより、一時的でも窓口負担があったものが負担なく医療が受けられるようになります。

　続きまして、基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫ですが、人生１００年、いくつになっても知識、経験、仲間を増やすことは豊かな生活を送るために欠かせません。令和4年度はコロナに負けずに是非とも「人生百年大学」を実施につなげたいと考えております。
　次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫についてですが、昨年から今年にかけて、続けて夏季・冬季オリンピック・パラリンピックが開催され世界のアスリートから感動をいただきました。町内でも様々なイベントが中止を余儀なくされていますが、その中でも県内唯一の天然スケート場が開設できたことは明るいニュースとなりました。少しずつですがスポーツが楽しめる環境を整えてまいります。
　また、コロナ禍でもできるスポーツということで、町民体育祭等の経費を充てて実施いたしました、TOKIGAWAウォーキングチャレンジ事業が好評でしたので、引き続き実施し健康維持に繋げていただきたいと思います。

　続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫ですが、地域コミュニティの拠点となる地域集会所の維持管理に取り組むとともに地域力の向上に努めてまいります。

　続きまして、基本施策⑪「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における≪効率的な行財政運営≫ですが、公共施設等総合管理計画の見直しの結果、公共施設やインフラ施設の維持・更新に多くの財源が必要であることがデータから示されました。施設総量と財源のバランスを考えながら、対策として財源の確保を図ってまいります。

　続いて、特別会計予算について説明いたします。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。
　そうした中、平成３０年度からの広域化による国保財政の安定化が図られました。
　しかし国保財政は予断を許さない状況であり、増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を一層進め、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。

　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。
　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
　
　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、 平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和４年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、７０基の設置を目指してまいります。

　次に、関口茂八奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した 奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。

　最後に、水道事業会計について申し上げます。
　昨年12月に水道審議会から水道料金の見直しについて、適正な額への改定はやむを得ないものと答申がありました。水道事業は、これまでも厳しい経営状況のなか一般会計からは高料金対策補助金も捻出しておりますが、状況を熟慮のうえ料金改定を決断してまいりたいと考えております。
　引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めるとともに、公営企業が安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を推進してまいります。

　以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、 本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。