農業振興地域の農用地区域内は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、原則として農用地以外の目的に使用することができません。　

そのため、個別的事情（分家住宅、農業用施設、資材置場、駐車場等の新設又は既存施設の拡張する場合等）により農地を農地以外のものとして利用するときは、この区域からの除外の申し出を行う必要があります。　→　【除外要件はこちら】

 

詳しくは産業観光課農林担当までお問い合わせください。

申出の期間

毎年５月末日、１１月末日の年２回受付を行っています。

除外申出に必要な書類

「農用地除外申出書」正２部に下記の書類を添付してください。 添付書類　各２部（１部は写しで可）

書 　類　名	部 数	内 　　容	備 　　考
農用地除外申出書	２	申請者、土地の表示、土地所有者、事業計画者等の記入	産業観光課
変更後の目的に係る資料	２	当該土地を選定した理由、詳細等を記入	産業観光課
土地の登記事項証明書	２	事業計画地の登記事項証明書 (全部事項証明書)	さいたま地方法務局 東松山支局
案内図	２	住宅地図等を使用して、事業計画地を赤色で明記	任意様式
公図の写し	２	縮尺１／５００又は１／６００ 事業計画地を赤色で示し、 周囲の土地の登記簿上の所有者、地目、地積を明記	さいたま地方法務局 東松山支局
建造物の配置図 又は土地利用計画図	２	公図の写しや任意の測量図等を使用し、 事業計画地において予定建造物の配置等を記入	任意
建造物の平面図及び立面図	２	任意の図面にて、建造物の平面・立面がわかるもの	任意
土地所有者の同意書	２	事業計画者と土地所有者が異なる場合、 土地所有者が自筆で署名、押印(認印可)	産業観光課
縦横断面図	２	事業計画地を整地、造成する場合	任意
住民票及び戸籍抄本	２	分家住宅の場合	住所地の 市町村戸籍担当課
法人の登記事項証明書及び 定款	２	事業主が法人の場合	さいたま地方法務局 東松山支局 (登記事項証明書)
現時点での敷地内建造物の配置図 又は土地利用図	２	敷地拡張の場合	任意
農家証明書	２	農家住宅の場合	農業委員会

＊　その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。