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過疎地域持続的発展計画について
更新日
2024年4月1日 更新
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過疎地域持続的発展計画について
ときがわ町が過疎地域となる
令和2年の国勢調査の結果、平成7年からの人口減少率が26%となり要件の一つである「減少率23%以上」を満たしたことで「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づき、町全体が過疎地域として令和4年4月1日に公示されました。
特別措置により過疎地域の持続的発展を措置
「過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法」は、特別措置を講ずることにより過疎地域の持続的発展を支援することで雇用機会の充実や住民福祉の向上、地域格差を是正することを目的としています。
特別措置は計画に基づく事業が対象
特別措置の主なものは、町が行う施設整備に対して国からの補助金や地方債の起債、地方税の課税免除を行った場合の財政措置、県による道路の整備や医療の充実等となっています。これらの措置は市町村計画や都道府県計画に基づく事業が対象となっています。
なお、地方債の対象となるソフト事業につきましては、「住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の現実を図るための事業」です。
計画の概要
1.この計画は令和4年9月定例会において議会の議決を経て定められました。
2.計画期間は令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間です。
3.基本目標は、計画最終年度の人口を9,577人としています。
4.計画の達成状況の評価については、毎年度議会へ報告します。
5.策定にあたっては、第二次ときがわ町総合振興計画後期基本計画及び公共施設等総合管理計画と整合を図っています。
ときがわ町過疎地域持続的発展計画
ときがわ町過疎地域持続的発展計画(令和4年度~令和7年度)
関連情報はこちら
過疎地域における固定資産税の課税免除について
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
政策財政課
説明:■政策担当総合振興計画、行財政改革、広域行政(市町村合併を含む)、情報、代替バス、国際交流、統計など■財政担当財政計画、予算・決算、地方交付税、ゴルフ場交付税、町債、基金、入札及び契約手続きの統括、行政財産管理など■企業立地担当企業立地相談・支援など
住所:355-0395 埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地
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