《重点的に取り組むべき課題について》
　まず、第１に「食と教育で選ばれるまちに」であります。
　町の一番の財産は町民一人ひとりであり、その人づくりの基本は食であり教育であります。引き続きこの食育に力を注ぎ教育環境の充実を図ることで、結果的に移住、定住先として選ばれるような町にしてまいります。

　第２に「町民自慢の観光のまちに」であります。
　ときがわ町の特徴のひとつが、町の色彩、高低差などの自然を生かした観光であります。その自然を身近な観光として町民一人ひとりが実感し、お気に入り情報を発信していただく。それぞれが観光案内人として人を呼び込み、活気あふれる町にするための環境を整えてまいります。

　第３に「高齢者にやさしいまちに」であります。
　高齢化が進行する中にあって、心配されるのはフレイルなど心身の健康を害することです。しかし、年齢を重ねても健康に、元気に生活することができれば怖いものではありません。そのためにも、多種多様な高齢者の個々の問題に寄り添ったまちづくりをしてまいります。

　第４に「地域力を生かした安心安全なまちに」であります。
　昨年7月12日の大雨災害の際にも地域での助け合いが重要な役割を果たしました。こうした助け合いが有ることで安心して住み続けることができます。今、この助け合いを始めとする地域力が人口減少、高齢化により危機に瀕しています。改めて地域力向上のための取組みに力を入れてまいります。

　第５に「人口増加のまちに」であります。 　ときがわ町は、人口減少を主要因として昨年４月１日に過疎地域に指定されました。それを受けて9月には過疎地域持続的発展計画が策定されたところです。令和5年度から指定による支援措置を最大限に活用し一日も早く過疎地域から脱却できるよう努力してまいります。

　第６に「女性が輝くまちに」であります。
　令和５年度は「すべての女性が輝く社会づくり本部」が内閣に設置されて１０年目の節目を迎えます。女性に限らず全ての人々が、それぞれの特性を活かし、助け合い協力し合う社会を醸成することは社会全体にとって重要なことです。そのためには、今以上に女性の社会参加が必要となります。女性、男性という性別に関わらず、全ての人が同じように活躍できるよう取り組んでまいります。

　第７に「SDGｓ環境に配慮した持続可能なまちに」であります。
　昨年12月25日にときがわ町、毛呂山町、越生町、東秩父村は共同で「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。これは、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しています。そして、この恵まれた自然環境を次世代に引き継ぐために出来ることを精一杯取り組んでまいります。
　以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても 「第二次ときがわ町総合振興計画」に基づき着実に進めてまいります。

《地方財政対策について》
　次に、国の令和５年度地方財政対策について申し上げます。
　まず、歳入では、地方税が４２兆８千７５１億円で、前年度比プラス１兆６千４４６億円、率にしてプラス４．０％となりました。
　同様に国税も増える見込みから、財源不足額が解消され地方交付税の総額が出口ベースで１８兆３千６１１億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は１９兆３千５５７億円で地方税が増えたことにより前年度比マイナス４千７８６億円、率にしてマイナス２．４％となりました。
　歳出におきましては、地域社会のデジタル化の推進、地域の脱炭素化の推進、自治体施設の光熱水費高騰に対するための経費が計上されました。

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》 　
　続きまして、令和５年度ときがわ町の予算編成につきまして、基本的な考え方をご説明いたします。
　令和５年度の予算編成につきましては、予算編成方針を令和4年１０月１７日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。
　基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
　また、経常経費につきましても費用対効果などの観点から、全職員がコスト意識を持ち、最少の経費で最大の効果を上げることを旨(むね)として積算したところであります。
　そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、令和５年度においても「食と教育で選ばれるまち」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」を重点施策として充実を図ったところであります。
　その結果、令和５年度当初予算につきましては、一般会計が５８億２千６１７万８千円で、令和４年度当初予算と比較しますと、額で５億７千３８４万６千円、率にして１０．９％の増額となりました。
　なお、一般財源ベースでは額で１億７千１９７万８千円、率にして４．２％の増額となりました。

　これに、５つの特別会計を加えた６会計の総額では、 ９０億４千４５５万３千円となり、令和４年度当初予算と比較しますと、額で６億６千３３４万９千円、率にして ７．９％の増額となりました。 また、水道事業会計につきましては、予算規模が ５億６千４万３千円で、令和４年度当初予算と比較しますと、額で７千２９８万９千円、率にして１５．０%の増額となりました。

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。
　町税につきましては、個人・法人町民税が主に新型コロナウイルス感染症からの脱却により、全体では１２億７千４２７万７千円となり、額で２千８８４万６千円、率にして２．３％の増額となりました。
　次に、普通交付税につきましては、前年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに臨時財政対策債の減額を反映させた結果、前年度から1億３千万円増の２０億円となりました。
　繰入金につきましては、
　財政調整基金から２億８千８７８万６千円を、
　減債基金から６千９２０万９千円を、
　合併振興基金から１千６５４万円を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を、実績並びに地方財政対策での方針を踏まえ９千万円減額の３千万円とし、過疎対策事業債を始めとする各種の一般会計債を道路整備事業などに充てるため４億３千６２０万円としました。そのため、起債総額は前年度から２億５千５４０万円増額の４億６千６２０万円となりました。
　この結果、令和５年度末の町債の残高見込みは、 約６３億円となりますが、このうち 約５０億１千万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は 約１２億９千万円となる見込みであります。
　なお、一般会計の令和５年度末の基金総額の見込みは、約３１億２千７００万円となります。
　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトの新たな取組みを中心にご説明いたします。
　なお、継続事業につきましては前年度と内容に変更がなければ、説明を割愛させていただきます。

　 それでは、はじめに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫につきましては、既存の医療費支給事業を継続していく中でこども医療費支給事業を、これまで15歳までであった対象年齢を18歳までに拡大し子育て世帯の負担を軽減してまいります。
　また、本年第1回臨時会でご議決いただきました「十五の春支援事業」ですが当初の方針どおり令和５年度以降も継続することで子育て世帯を支援してまいります。
　さらに、妊娠から出産まで妊婦に寄り添うことを念頭に昨年度から開始いたしました「妊婦応援金」事業ですが、昨年末に国が打ち出した「伴走型相談支援と経済的支援」の目的、内容が重複しているため「妊婦応援金」をリニューアルして「出産・子育て応援給付金」支給事業とすることといたしました。
　次に、≪定住化の支援≫に向けた取組みでは、令和３年度に開始した「空き家掘り起し集落支援員」ですが、さらに充実させるため空き家相談だけでなく移住相談も同時に受けられるよう、地域おこし協力隊員を増員することといたしました。それにより総合的な相談が受けられるよう体制を整えてまいります。
　そして、若い世代の定住にはＩＴ化が必須となっています。その一つとしてマイナンバーカードの普及のため、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付手数料を減額してまいります。
　また、30歳という年齢は結婚、転職、子どもの入学など人生の転換期を迎える年代であります。その年代のときがわ町出身者が、同窓会という名目で地元に集まり、ふるさとを思い出してもらうことで、様々な場面の選択肢の一つに地元「ときがわ」を加えてもらう働きかけを行ってまいります。

　続きまして、基本施策②「将来を担う子どもたちを育む」取組みにおける≪幼児教育の充実≫では、幼児期における「生活」「他者との関係」「興味・関心」の３つの分野に着目し、小学校入学までに身に付けてほしいことを子育ての目安「３つのめばえ」としてまとめ奨励しています。この幼児教育の中心となる保育園の環境整備は計画的に行う必要があります。特に体温調節がうまく出来ない低年齢の幼児にとって温度管理は重要であります。そうしたことから、設置から18年が経過する玉川保育園の空調設備を全体的に更新し環境整備を図ってまいります。
　次に≪学校教育の充実≫では、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員の配置を継続するとともに、小学校に専門性を有した専科教員を新たに配置し質の高い教育を目指します。
　
　続きまして、基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ですが、低山ハイクの人気も相まって、「大附みかん」として認知されている大附地区について弓立山やみかん園を訪れる町民、ハイキング客、観光客に快適な環境で過ごしていただけるよう、トイレや休憩用デッキなどを整備してまいります。
　また玉川地区の愛宕山を眺望が楽しめる町民の憩いの場にするための景観整備も進めてまいります。
　そして、町のシンボル的存在である堂平天文台の一次変電所等について、建設当時からのもので劣化が著しいためその更新を行ってまいります。
　こうした観光の環境を整備するだけでなく、それらを総合的にプロデュースする人材として観光推進型の地域おこし協力隊員を配置し観光の活性化を図ってまいります。
　次に、≪文化財の保存と継承≫ですが『小倉(おぐら)城跡(じょうあと) 整備活用事業』ですが、今後予定している整備基本構想策定に必要な3次元地形測量を行い、小倉城跡の全容を把握してまいります。
　次に、≪自然環境の整備・保全≫ですが、水源に近い山林の環境整備は保水、浄化など下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、伐(き)って、植えて、管理することが重要であると同時に、すでに伐期を迎えている山林の循環を進めるために伐った木を使うことが重要であります。その流れを加速させるため「ときがわ町産材(まちさんざい)活用住宅等建築補助金」を使いやすく充実してまいります。
　
　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫ですが、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法による農業用ため池の防災工事に向けて、実施計画の策定に取り組んでまいります。
　そして、これまで後継者育成など力を入れてまいりました有害鳥獣防除事業ですが、この３月をもって地域おこし協力隊員の任期が満了いたします。また、これまで懸案であった捕獲した有害鳥獣の解体、商品化などの研究開発を行う施設を建設してまいります。
　次に、≪商工業の振興≫についてですが、町の産業の振興には商工会との連携が不可欠であります。新型コロナウイルスと共存という道を進むからには、今まで以上に連携を強化するとともに、引き続き支援を行ってまいります。
　次に≪雇用の創出≫についてですが、この３年間の新型コロナウイルスとの闘いの中で企業活動も活発化してきております。雇用創出のための企業誘致に繋がるよう、タイミングとスピード感をもって対応してまいります。

　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫についてですが、防災対策の基本となる地域防災計画ですが前回策定から５年が経過し状況も変化してきておりますので内容を見直す中で改定を進めてまいります。
　また、高齢化が進み高齢者の自動車事故が増えています。高齢の方には運転技術を過信することなく、少しでも不安があれば免許証を返納する勇気を持っていただきたいと思います。町としては、返納した方に代替交通手段として町内の路線バス、乗合タクシーを体験していただく定期券を交付する新規事業を立ち上げることにより、運転免許証の自主返納の後押しをしてまいります。
　次に、≪循環型地域社会の形成≫についてですが、「ゼロカーボンシティ宣言」を受けた取組みとして、電源に小水力により発電した電気の一部を使用した電気自動車の急速充電器を第２庁舎駐車場内に設置します。そして薪ストーブ設置費補助金を再開し、宣言の取組みの開始といたします。
　次に、≪各種相談体制の充実≫についてですが、ネット社会の進展により、インターネットでの買い物が増えたこともあり、特殊詐欺などの犯罪がますます複雑巧妙化し、それが押し込み強盗にまで激しさを増してきています。引き続き、家族相談支援センターを中心とした消費者相談などの窓口の充実・強化に取り組んでまいります。

　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内の町道新設改良工事をはじめ、町内各路線の道路、橋りょうの維持修繕工事等を実施してまいります。
　また、昨年からご心配をおかけいたしました路線バス運行ですが、４月1日からダイヤ改正を行うことで、減便前に近い状態まで戻すことができました。乗合タクシーにつきましては、ダイヤ改正に合わせ質、量とも充実させ、町民の町内の移動手段として利用していただけるよう普及を図ってまいります。
　続きまして、基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫ですが、高齢化の進んでいる社会において、非常に重要な事業であり、その拠点となる保健センターを改修し、施設設備の充実を図ってまいります。
　また、３歳児検診の際、視力の検査を行っておりますが、弱視等の目の異常を早期発見し対策を講じることができるよう、精度の高い機器を購入し対応してまいります。
　そして、５０歳以降発症率が高くなり、８０歳までの３人に1人が発症するといわれている帯状疱疹ですが、発症後や皮膚症状の治癒後も激しい痛みが伴うことがあります。その予防としてワクチン接種が有効とされていますので、その支援を始めてまいります。

　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫ですが、コロナ禍で高齢者サロンなどの様々な事業を縮小、中止しておりましたが、感染対策を施した上でこうした事業を平常に戻すとともに、フレイル予防の取組みを充実させてまいります。
　次に≪障がい者福祉の充実≫についてですが、昨年、大字玉川地内の未活用の町有地の払い下げ等により、障害者のグループホームが年内を目途に建設されることになりました。これにより、本人はもとよりご家族の負担も軽減され福祉の充実に繋がるものと思います。
　
　続きまして、基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫ですが、人生１００年と言われる中、すべての年代の学びの場として「ときがわ一つ星大学」を昨春開校することができました。令和５年度は年間をとおして様々な学びの場を提供したいと考えております。

　次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫についてですが、コロナ禍で様々なイベントの中止を余儀なくされていましたが、再開に向けた準備を整えてまいります。特に町民体育祭はこの３年の間に地域の状況が変わっておりますので、新たな方法での実施を検討してまいります。 　また、代替実施してきたTOKIGAWAウォーキングチャレンジ事業については、引き続き実施し健康維持に繋げてまいりたいと思います。
　
　続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫ですが、高齢化、人口減少により地域コミュニティが希薄になりつつあります。地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めるとともに地域力の向上のための取組みに努めてまいります。その一つとして、ボランティアグループでの道路環境等の保全のための除草活動に対して、草刈り機の損耗相当と燃料費を助成し支援してまいります。

　続きまして、基本施策⑪「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における≪効率的な行財政運営≫ですが、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な財源の確保を図ってまいりました。今後数年はそれを財源として計画に沿った公共施設の整備、解体を進めてまいります。

　続いて、特別会計予算について説明いたします。 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。
　そうした中、平成３０年度からの広域化による国保財政の安定化が図られました。そうしたことから基金の造成も進み、令和5年度はそれを活用して税の引き下げを実施いたします。
　しかし国保財政は予断を許さない状況であり、増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上を一層進め、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。
　
　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。
　高齢者の生きがいある生活を、より一層支えていく施策・事業を展開するため、今後も町民の皆様のご協力をいただきながら、介護保険制度の健全な運用に努めてまいります。
　
　次に、浄化槽設置管理事業特別会計ですが、 平成１５年度から事業を推進し、清流の保全に努めているところであります。令和５年度も町民の皆様のご理解をいただきながら、７０基の設置を目指してまいります。
　また、令和６年度当初から公営企業会計へ移行することから、そのための準備を機構改革の効果を活かし適切に進めてまいります。

　次に、関口茂八翁(おう)奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学ぶことができるよう取り組んでまいります。

　最後に、水道事業会計について申し上げます。
　物価高騰対策の１つとして水道料金の基本料金を半額にし、４月請求分から１年間減免いたします。また、有収率向上対策として、人工衛星画像データとＡＩ（人工知能）による解析を活用した漏水調査に取り組みます。
　引き続き安心・安全な飲料水の安定供給に努めるとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を推進してまいります。

　以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、 本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。