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2024年3月22日 更新
令和6年度当初予算町長施政方針
令和6年第1回定例会(3月議会)において示された、「令和6年度予算 町長施政方針」をお伝えします。

《重点的に取り組むべき課題について》
 まず、第1に「食と教育で選ばれるまちに」であります。
 人づくりの基本は食であり教育であります。子どもたちの知・徳・体をバランスよく育み、社会の中で自立して生きる力を備えさせることが、町の未来に向けた重要な先行投資と位置づけ、引き続き教育環境の充実と食育に力を注ぐことで、結果的に移住、定住先として選ばれるような町にしてまいります。

 第2に「町民自慢の観光のまちに」であります。
 ときがわ町最大の魅力が、町の色彩、高低差などの自然を生かした観光であります。その自然を身近な観光として、まずは町民自身が楽しむことで、ときがわ町が町民自慢の観光の町となり、町外の友人、知人をときがわ町に招きたくなるような、魅力と活気あふれる町にするための環境を整えてまいります。

 第3に「高齢者にやさしいまちに」であります。
 高齢化が進行する中にあって、心配されるのはフレイルなど心身の健康を害することです。しかし、年齢を重ねても健康で、歩き、食べ、しゃべりと、元気に生活することができれば怖いものではありません。そのためにも、交通手段の確保や、フレイル予防、高齢者の見守りなど多種多様な問題に寄り添ったまちづくりをしてまいります。

 第4に「地域力を生かした安心安全なまちに」であります。
 1月1日に発生した令和6年能登半島地震の状況が日々伝わってくる中で、地域での助け合いが重要な役割を果たすことを改めて実感しました。今、この助け合いを始めとする地域力が人口減少、高齢化により危機に瀕しています。令和6年度に行政区に関するアンケート調査を実施し、地域力向上のための取組みに力を入れてまいります。

第5に「人口増加のまちに」であります。  ときがわ町は、人口減少を主要因として令和4年4月1日に過疎地域に指定されました。指定による支援措置を最大限に活用し暮らしやすいまちづくりを進めるとともに、移住支援や婚活支援、子育て支援の充実や、観光施策を進めることで町の魅力を高め、まずは、人口の社会増減をプラスにすべく、努力してまいります。

 第6に「女性が輝くまちに」であります。
 アニメ映画のセリフに「いい村は女性が元気だ」という言葉があります。ときがわ町でも多くの女性が輝きながら活躍をされていますが、より多くの女性が輝くまちになるためには、今以上に女性の社会参加が必要となります。女性、男性という性別に関わらず、全ての人が同じように活躍できるよう取り組んでまいります。

 第7に「SDGs環境に配慮した持続可能なまちに」であります。
 ときがわ町は、毛呂山町、越生町、東秩父村の3町1村で、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました。今日の環境問題は、私たちの日常の暮らしや経済活動と密接に関わっています。町の恵まれた自然環境を次世代に引き継ぎ、より良い未来を作り上げていくために、環境保全に向けて最大限、取り組んでまいります。  

 以上、今後、重点的に取り組む施策の一端を申し上げましたが、これ以外の事業につきましても 「第二次ときがわ町総合振興計画」に基づき着実に進めてまいります。

《地方財政対策について》
 次に、国の令和6年度地方財政対策について申し上げます。
 まず、歳入では、地方税が42兆7千330億円で、前年度比マイナス1千421億円、率にしてマイナス0.3%となりました。 地方交付税の総額は出口ベースで18兆6千671億円、臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は19兆1千215億円で前年度比マイナス2千342億円、率にしてマイナス2.2%となりました。
 歳出におきましては、こども・子育て政策の推進、物価高への対応、地域脱炭素の一層の推進のための経費が計上されました。

《予算編成に当たっての基本的な考え方について》  
 続きまして、令和6年度の予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、ご説明いたします。  
 令和6年度ときがわ町の予算編成につきましては、予算編成方針を令和5年10月12日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ったところであります。  
 基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努めたところであります。
 また、経常経費につきましても硬直した財政状況の中で最少の経費で最大の効果を上げるため、全職員がコスト意識を持ちながら積算したところであります。
 そうした中でも、必要な事業には重点的に予算を配分することとし、「食と教育で選ばれるまちとなるための施策」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」、「町政20周年を迎えるための施策」、「行政サービスのDX化を促進する施策」令和6年度の重点施策として充実を図ったところであります。
 その結果、令和6年度当初予算につきましては、一般会計が59億1千594万2千円で、令和5年度当初予算と比較しますと、額で8千976万4千円、率にして1.5%の増額となりました。
 なお、一般財源ベースでは額で4千867万9千円、率にして3.1%の減額となりました。

 これに、4つの特別会計を加えた5会計の総額では、 89億3千743万6千円となり、令和5年度当初予算と比較しますと、額で1億528万2千円、率にして1.2%の増額となりました。 次に企業会計ですが、水道事業会計につきましては、予算規模が5億7千613万5千円で、令和5年度当初予算と比較しますと、額で1千609万2千円、率にして 2.9%の増額となりました。 また、令和6年度から企業会計へと移行する浄化槽事業会計につきましては、予算規模が2億5千610万2千円で、令和5年度の特別会計当初予算と比較しますと、額で4千370万3千円、率にして20.6%の増額となりました。
 
 続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。  
 町税につきましては、個人・法人町民税が、全体では 12億9千470万2千円となり、額で2千42万5千円、率にして1.6%の増額となりました。
 次に、普通交付税につきましては、令和5年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに臨時財政対策債の減額を反映させた結果、令和5年度から1億9百万円増の22億3千9百万円となりました。
 繰入金につきましては、
 財政調整基金から3億4千15万5千円、
 減債基金から316万3千円、
 公共施設等総合管理基金から1億715万6千円、
 合併振興基金から8千928万9千円の他、
 森林環境基金などの特定の目的を持つ基金を含め 合計5億5千908万円の基金を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。
 次に、町債につきましては、元利償還金の100%が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債を、実績並びに地方財政対策での方針を踏まえ2千万円減額の1千万円とし、過疎対策事業債を始めとする各種の一般会計債を学校施設の改修や道路整備事業などに充てるため2億1千850万円としました。そのため、起債総額は令和5年度から2億4千770万円の減となりました。
 この結果、令和6年度末の町債の残高見込みは、 約58億6千万円となりますが、このうち 約46億2千万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は、 約12億4千万円となる見込みであります。
 なお、一般会計の令和6年度末の基金総額の見込みは、約30億8千196万円となります。 引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。
 
 次に、一般会計の歳出予算の概要につきましては、第二次ときがわ町総合振興計画の基本構想・基本計画に沿って、重点プロジェクトの新たな取組みを中心にご説明いたします。
 なお、令和5年度と内容に大きな変更が無い継続事業につきましては、説明を割愛させていただきます。
 
 それではまず、はじめに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫につきましては、活き生き活動センターを子どもからお年寄りまでの多世代が、交流し、支え合える空間とするための機能強化を図ります。
 また、体育センターせせらぎホール周辺を、子どもたちが安心・安全に遊ぶことができる広場として整備するための設計業務を実施いたします。
 次に、≪定住化の支援≫に向けた取組みでは、結婚相談所への登録費用を助成する「婚活サポート補助金」を新設するとともに、町内に住宅を取得した方に対する「定住促進住宅取得補助金」の拡充を行います。
 また、これまで行ってきた空き家を中心とした物件の掘り起こしに、新築のための空き地の掘り起こしを加え、移住・定住の促進を更に進めてまいります。  

 続きまして、基本施策②「将来を担う子どもたちを育む」における≪学校教育の充実≫では、少人数指導に向けた教員や学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員の配置を継続するとともに、小学校に専門性を有した専科教員を増員し、質の高い教育を目指します。
 また、令和4年度にスタートした比企電子図書館を学校授業の中で活用するための連携や、小学校の体育館のLED化など、子どもたちの学習環境の向上を進めてまいります。
 
 続きまして、基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ですが、地域のみなさんの協力により、河津桜の名所となっている桃木農村公園を、さらに町民の自慢の場所となるよう、園路等の整備を実施します。 近年の低山ハイクの人気の高まりを受け、令和5年度は弓立山を中心とした環境整備を行いましたが、令和6年度は、ハイキングコースへの案内看板の整備や景観整備を行ってまいります。
 また玉川地区の愛宕山を眺望が楽しめる町民の憩いの場にするための景観整備も3年計画の2年目となります。新たな人気スポットとなると期待をしているところです。
 こうした観光の環境を整備するだけでなく、それらを総合的にプロデュースする人材として、観光推進型の地域おこし協力隊員と地域活性化企業人を令和5年度から配置し観光の活性化を図っておりますが、令和6年度は更に2名の地域おこし協力隊員を増員し、町有観光施設を中心にさらなる活性化を進めてまいります。
 次に、≪文化財の保存と継承≫につきましては、国指定史跡である小倉(おぐら)城跡(じょうあと)の全容を把握するための調査と、多くの方に訪れてもらうための環境整備を継続して行ってまいります。
 また、令和6年度は主要地点における地層の凹凸(おうとつ)を把握するため、地中レーダー測量と遺構(いこう)の保護を目的とした立ち木伐採作業を行ってまいります。
 次に、≪自然環境の整備・保全≫ですが、水源に近い山林の環境整備は保水、浄化など下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、伐(き)って、植えて、管理することが重要であると同時に、すでに伐期を迎えている山林の循環を進めるために伐った木を使うことが重要であります。令和6年度は、森林環境基金を活用し、伐期を迎えた町有林約1ヘクタールの皆伐を実施します。

 続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫ですが、高齢化等により耕作者が減少していくなか、農業後継者の育成が急務となっていることから、令和6年度より「明日の農業担い手育成塾」を開設し、新規就農希望者の研修機会を提供してまいります。 また、ときがわ山椒栽培協議会による特産品づくりの取り組みに対し支援をしてまいります。

 続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫についてですが、令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を踏まえ、災害発生時の孤立等に対応できるよう、地域における備蓄を進めていただくため、自主防災組織補助金の増額を行います。
 また、町民の皆さんが災害発生時に役立つ技術を取得するための「防災キャンプ」の開催や、地域防災計画見直しによる「指定避難所、指定緊急避難場所標識設置工事」を行い、いつ起きるとも知れない自然災害への備えを進めてまいります。
 次に、≪循環型地域社会の形成≫についてですが、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を受けた取り組みとして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金や薪ストーブ設置費補助金を継続するとともに、ときがわ祭りの会場に「環境ブース」を出店し、町民のみなさんへの啓発を行ってまいります。
 
 続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内各路線の道路、橋りょうの維持修繕工事等を実施してまいります。
 また、報道などでお聞きになっているとおり、令和6年4月1日から施行される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正、いわゆる「2024年問題」により、全国的に路線バスの減便や、路線バス会社の撤退が相次いでおります。 ときがわ町でも同様に「2024年問題」の影響は大きく、令和6年4月1日のダイヤ改正では、大幅な減便が予定されております。特に、越生駅発路線バス、小川町駅路線バスでは、夕方5時以降の便がなくなってしまうという非常に厳しい状況にあります。 この問題につきましては効果的な対応策が見つからない状況にありますが、路線バスで朝でかけた人が、夕方以降何らかの手段で帰ってくることが出来るよう、対策を講じてまいります。

 続きまして、基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫ですが、町民の健康な暮らしと生活を守る拠点として、令和6年に保健センターを改修し、施設設備の充実を図りました。 新設されたふれあいルームでは、安心して妊娠、出産、育児に臨めるよう、新たに産前産後サポート事業を展開します。
 併せて、産後ケア事業も開始し、母子保健事業の充実を図ります。また、若もの健診をはじめ、筋力アップ体操普及事業、健康出前講座など、様々な年齢層への取り組みを実施してまいります。

 続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫ですが、月イチ食堂や、新型コロナ禍で中止となっていた料理教室「おすそわけ」や高齢者サロンの再開など、様々な事業を通じて、フレイル予防の取り組みを充実させてまいります。

 続きまして、基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫ですが、令和5年度の事業で、都幾川公民館ロビーにいつでも自由に利用できる学習スペースを整備したところ、高校生、大学生を中心に好評を得ております。令和6年度は玉川公民館内に同様の学習スペースを整備し、いつでも、だれでも、気兼ねなく学習ができる環境を整備してまいります。 人生100年と言われる中、すべての年代の学びの場として「ときがわ一つ星大学」を開校し、年間をとおして様々な学びを提供しております。
 その中でも、ときがわ町観光協会と連携し、ときがわ町の歴史や自然などを学び、町民自慢の町として町内を案内する観光案内人「ときたまアテンダント」養成講座に力をいれてまいりたいと思います。
 次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫についてですが、コロナ禍で中止を余儀なくされていた町民体育祭を令和5年度に、新たな内容で開催したところ、大変多くの方にご参加いただくことができました、今後も幅広い年齢層の皆さんが楽しく参加することができる企画を検討してまいります。  

 続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫ですが、高齢化、人口減少により地域コミュニティが希薄になりつつあります。行政区加入者・未加入者に対する負担等がどのようなところにあるのか実態を調査し、行政区加入率向上を目指してまいります。
 また、地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めてまいります。

 続きまして、基本施策⑪「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における≪効率的な行財政運営≫ですが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の整備、解体を進め、硬直した財政状況の軽減を図るとともに、行政サービスのDX化を推進し、住民サービスの向上と事務の効率化を進めてまいります。

 続いて、特別会計予算について説明いたします。
 まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。
 しかし国保財政は予断を許さない状況であり、被保険者の減少にも関わらず増加が続く医療費抑制のため、特定健診の受診率向上に向けた取り組みや、日頃からの健康づくりによる疾病予防を進めることで、生活習慣病の早期発見や重症化予防に引き続き取り組んでまいります。
 
 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

 次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、認定者数が増加している状況であります。 そのような状況の中、「高齢者福祉計画」、「第9期介護保険計画」の策定を行い、その結果、令和6年度からの介護保険料を据え置きとする条例改正を、今定例会に提出することとなりました。今後も、介護予防、重度化防止の取り組みに努めてまいります。

 次に、関口茂八翁奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した 奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学び、各々の夢の実現に資するものとなるよう取り組んでまいります。

 次に、水道事業会計について申し上げます。 物価高騰対策の一つとして、水道料金の基本料金を半額とする減免措置を1年間限定で実施してまいりましたが、未だ物価の高騰が継続していることから、減免措置を更に1年間延長することといたします。 引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めるとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を推進してまいります。

 最後に、浄化槽事業会計ですが、これまでの特別会計から公営企業会計へ移行いたします。地方公営企業法に基づき、経営意識を持ちながら適切に進めてまいります。

 以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、 本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
 

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