本年２月1日に、町制施行から２０周年目の節目を迎えることができました。この２０年の道のりは、東日本大震災、集中豪雨、新型コロナウィルス感染症の蔓延など、決して平坦な道のりではありませんでしたが、議会の皆様を初め住民の皆様のご理解とご協力により乗り越えられ、ここまで来ることができました。
　これからも初心を忘れることなく、ときがわ町の更なる発展を目指し、次の１０年、そしてその先の未来に向け、皆様と共に新たな歴史を築いてまいりたいと願うものであります。

　国の令和７年度地方財政対策を見ますと、歳入では、地方税が４５兆４千４９３億円で、前年度比２兆７千１６４億円、率にして６．４％の増加となりました。
　地方交付税の総額は出口ベースで１８兆９千５７４億円で前年度比２千９０４億円、率にして１．６％の増加となりました。また、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は、平成１３年度の制度創設以来、初めての発行額ゼロとなりました。
　歳出におきましては、DXや防災・減災対策の推進、人件費の増加への対応、物価高への対応のための経費が計上されました。

　本町の基本的な町政運営の考え方といたしましては、引き続き私の２期目のテーマである「食と教育で選ばれるまちに」「町民自慢の観光のまちに」「高齢者にやさしいまちに」「地域力を生かした安心安全なまちに」「人口増加のまちに」「女性が輝くまちに」「SDGｓ環境に配慮した持続可能なまちに」の７つの政策に重点を置き、第二次総合振興計画の後期基本計画で示されている基本施策と、総合戦略である重点プロジェクトを着実に推進し、「人と自然の優しさにふれるまち　ときがわ」の実現に向け取り組んでまいります。

　続きまして、令和７年度当初予算の概要につきまして、ご説明いたします。 　
　令和７年度の予算編成につきましては、予算編成方針を令和６年１０月１７日に各課に通知し、総合振興計画を念頭に置きながら、町政の諸課題に対応するための予算編成を行ってまいりました。 　
　
　基本的には、地方税や地方交付税等の一般財源を意識した予算編成とするため、引き続き一般財源ベースでのフレームを設定し、特定財源の確保に努め、硬直した財政状況に加え、物価の高騰により経常経費が増加する中ではありますが、最少の経費で最大の効果を上げるため、全職員がコスト意識を持ちながら積算したところであります。

　そうした中でも、「食と教育で選ばれるまちとなるための施策」、「まちの活力を高める観光施策」、「若者の流出防止・移住・定住化促進に係る施策」、「町制施行２０周年の施策」、「行政サービス及び町内事業所等の DX 化を促進する施策」の５つを令和７年度に特に重点をおいて予算配分する施策としたところであります。

　令和７年度当初予算につきましては、一般会計予算の総額が６５億５千９６１万６千円となり、令和６年度当初予算と比較しますと、額で６億４千３６７万４千円、率にして約１１％の増額となりましたが、社会教育施設のLED化を初めとする公共施設の改修や、公園整備、集会所の整備、国が進めるDX施策であるデジタルガバメントへの移行など、ときがわ町の未来に向けた社会資本整備を進める予算となっています。

　これに、４つの特別会計を加えた５会計の総額では、 ９５億７千７６８万２千円となり、令和６年度当初予算と比較しますと、額で６億４千２４万６千円、率にして７．２％の増額となりました。

　次に企業会計ですが、水道事業会計につきましては、予算規模が５億７千２６万４千円で、令和６年度当初予算と比較しますと、額で５８７万１千円、率にして１．０%の減額となりました。

　また、令和6年度に企業会計へと移行した浄化槽事業会計につきましては、予算規模が１億９千８０４万３千円、令和６年度当初予算と比較しますと、額で５千８０５万９千円、率にして２２.７%の減額となりました。

　続きまして、一般会計の歳入予算の概要について、ご説明いたします。 　

　町税につきましては、個人・法人町民税が、全体では １３億５６１万２千円となり、額で１千９１万円、率にして０．８％の増額となりました。

　次に、普通交付税につきましては、令和６年度の実績に基準財政収入額、基準財政需要額の収支を考慮し、そこに特別交付税の算定対象となる事業経費を反映させた結果、令和６年度から２億８千１９４万８千円増の２５億２千9４万8千円となりました。

　繰入金につきましては、財政調整基金から２億２千４８万１千円、減債基金から２千２０８万２千円、合併振興基金から２千７９５万円、ふるさと納税を原資とする、ふるさと応援基金から２千４９８万7千円の他、森林環境基金などの特定の目的を持つ基金を含め合計３億２千１５４万３千円の基金を繰り入れ、財源の確保を図ったところであります。

　次に、町債につきましては、元利償還金の１００％が地方交付税で補てんされる臨時財政対策債につきましては、国の令和７年度地方財政対策において、発行額がゼロとなったことから新たな借入は行わず、集会所の新築工事や生涯学習施設のLED化工事などに充てるための、過疎対策事業債を始めとする各種の一般会計債を令和６年度から３億５千７５０万円増額の５億７千６００万円としました。

　この結果、令和７年度末の町債の残高見込みは、 約５９億６８３万円となりますが、このうち 約４５億６千７６０万円は地方交付税として国から交付されることとなっているため、実質的な町の負担は 約１３億３千９２３万円となる見込みであります。

　なお、一般会計の令和６年度末の基金総額の見込みは、約３７億９千万円となります。

　引き続き、必要な事業には果敢に取り組むとともに、次世代に残すべき資産と負債のバランスを見ながら財政運営を行ってまいります。

　次に、一般会計の歳出予算の概要につきまして、第二次ときがわ町総合振興計画の基本施策に沿って、新たな取組みを中心にご説明いたします。 　　

　まず初めに、基本施策①「将来を担う若い世代を支える」における≪子育て支援の推進≫につきましては、体育センターせせらぎホール周辺を、子どもたちが安心・安全に遊ぶことができる広場とするための整備工事を実施します。令和５年度に改修工事を行った保健センターから体育センターまでのエリアを「子供たちの笑顔があふれる」子育て支援エリアとして皆様に活用していただくことを期待しております。

　次に、≪定住化の支援≫に向けた取組みでは、令和５年度から準備を進めてきた田中、関堀、馬場の３地区にまたがる藤坂分譲地拡張工事がいよいよスタートいたします。町内に住宅を取得した方に対する「定住促進住宅取得補助金」等の移住支援策を継続しながら、若い子育て世代の移住・定住の促進を更に進めてまいります。

　続きまして、基本施策②「将来を担う子どもたちを育む」における≪学校教育の充実≫では、引き続き学校生活への支援が必要な児童生徒に対する生活支援員、小学校低学年の基礎学力定着を目的とした学習支援員、小学校に専門性を有した専科教員の配置を継続するとともに、町単独費によるスクールカウンセラーを配置することにより、子供たちの心のケアも含めた質の高い教育を目指します。
　また、地元野菜を使った美味しい給食の提供など、小さな町だからこそできる教育環境の充実と食育に引き続き力を注いでまいります。

　続きまして、基本施策③「ときがわの魅力を守り・育て・発信する」における≪地域の魅力発揮による観光の活性化≫ですが、令和５年度から配置している地域活性化起業人と、令和６年度に増員した観光推進型の地域おこし協力隊員による観光の活性化を町有観光施設を中心に進めていくと共に、ときがわグリーンツーリズムによる体験型観光を推進してまいります。緑豊かなときがわ町を、まずは町民自身が楽しむことで、ときがわ町が町民自慢の観光の町となり、町外の友人、知人をときがわ町に連れてきたくなるような「アウトドアタウンときがわ」として、魅力と活気あふれる町にするための環境を整えてまいります。

　次に、≪文化財の保存と継承≫ですが、令和７年度は３年に１度の流鏑馬が開催されます。流鏑馬はもちろんのこと、ささら獅子舞や団子投げなど、古くから連綿として引き継がれてきている地域文化財が、これからも長く引き継がれていくよう支援を行ってまいります。

　次に、≪自然環境の整備・保全≫ですが、水源に近い山林の環境整備は保水、浄化など下流域に及ぼす影響は少なくありません。そのためには、伐(き)って、植えて、管理することが重要であると同時に、すでに伐期を迎えている山林の循環を進めるために伐った木を使うことが重要であります。令和７年度は、町内に広がり始めているナラ枯への対策を進めると共に、協定を締結している富士見市との連携による大野地内の森林整備を実施します。

　続きまして、基本施策④「魅力的な地域の「宝」と活力ある産業により豊かさを育む」における≪農林業の活性化≫ですが、高齢化等により耕作者が減少していくなか、農業後継者の育成を目的に令和６年度より実施をしている「明日の農業担い手育成塾」を継続していくとともに、特産品づくりの取組みに対する支援強化を目的とした、農業活性化推進事業を新たに始めることとし、令和７年度は山椒の特産化の支援をしてまいります。

　続きまして、基本施策⑤「自然と調和した安全・安心な暮らしを守る」における≪防災・防犯・交通安全体制の充実≫についてですが、報道などでお聞きになっているとおり、いわゆる闇バイトによる強盗事件などが各地で相次いでいます。これらの強盗事件などによる被害を未然に防ぐため、防犯カメラの設置などにかかる経費の一部を補助する「ときがわ町防犯対策補助金」を新たに創設いたします。

　次に、≪循環型地域社会の形成≫についてですが、「ゼロカーボンシティ共同宣言」を受けた取組みとして、住宅用太陽光発電システム設置費補助金や薪ストーブ設置費補助金を継続するとともに、ときがわ祭りの会場に「環境ブース」を出店し、町民のみなさんへの啓発を行ってまいります。

　続きまして、基本施策⑥「快適な暮らしの基盤を支える」における≪道路交通体系の整備≫ですが、住民生活の利便性、安全性向上のため、引き続き町内各路線の道路、橋りょうの維持修繕工事等を実施してまいります。
　また、住民の皆さんの帰宅の足の確保として運行している無料送迎バスにつきましては、未だ公共交通を取り巻く厳しい現状に好転が見られないことから、令和７年度も継続して実施してまいります。

　続きまして、基本施策⑦「生涯にわたり健康な暮らしと生活を守る」における≪保健衛生・医療の充実≫ですが、これから子どもを産み、育てていく若い子育て世代が、安心して妊娠、出産、育児に臨めるよう、産前、産後サポートの充実を図ります。また、町制施行２０周年事業として、スマートフォンを活用したウォーキング事業を実施すると共に、若者健診、筋力アップ体操普及事業、健康出前講座など、様々な年齢層への取組みを行ってまいります。

　続きまして、基本施策⑧「支え合い安心して暮らせる福祉を実現する」における≪高齢者福祉の充実≫ですが、年齢を重ねても健康で、元気に生活することができれば怖いものではありません。月イチ食堂や、料理教室「おすそわけ」、高齢者サロンなど、様々な事業を通じて、歩く、食べる、しゃべるといったフレイル予防の取組みを充実させてまいります。
　また、聴力機能の一定程度の低下により、日常生活に困難を抱える高齢者を支援するため、補聴器を購入する経費の一部を助成する「ときがわ町高齢者補聴器購入費助成金」を新たに創設いたします。

　続きまして、基本施策⑨「生涯にわたり豊かな暮らしを支える」における≪生涯学習の推進≫ですが、 人生１００年と言われる中、すべての年代の学びの場となる「ときがわ一つ星大学」や、町民自慢の町として町内を案内する観光案内人「ときたまアテンダント」養成講座を継続して実施してまいります。また、町制施行２０周年事業として、町の将来を担う若者達による「ときがわミュージックフェスティバル」を実施いたします。

　次に≪スポーツ・レクリエーションの推進≫についてですが、令和５年度から新たな町民体育祭の形として実施している「ときがわスポーツフェスタ」につきましては、幅広い年齢層の皆さんが楽しく参加することができるイベントとして継続してまいります。

　 続きまして、基本施策⑩「誰もが参加できる地域コミュニティをつくる」における≪地域づくりの推進≫ですが、地域住民の自治活動の拠点となる地域集会所の整備を計画的に進めております。令和７年度は、別所地区、瀬戸地区の集会所整備を実施いたします。また、各行政区が抱える様々な課題の解決に向けた一助となるよう、行政区の支援を目的とした地域おこし協力隊員を１名配置いたします。

　続きまして、基本施策⑪「将来にわたり持続可能な行財政運営を実現する」における≪効率的な行財政運営≫ですが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の整備、解体を進め、硬直した財政状況の軽減を進めてまいります。 また、行政サービスのDX化による事務の効率化、町内の企業、事業所等のDX化推進を目的に、地域おこし協力隊員制度を活用した地域DX会社を誘致し、町のDX化、移住、起業の推進を行ってまいります。

　続いて、特別会計予算について説明いたします。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、国民健康保険は、医療保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に重要な役割を果してまいりました。
　現在の国保財政は予断を許さない状況であり、今後も続くであろう被保険者の減少と医療費の増加、また「埼玉県国民健康保険運営方針」における県内保険税の準統一も見据えて、今定例会に、税率改正を行う条例改正を提出することとなりました。

　次に、後期高齢者医療特別会計ですが、医療費の給付や保険料の決定につきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行いますので、町の事務として定められております保険料の徴収に関する費用を主に計上いたしました。引き続き、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。

　次に、介護保険特別会計ですが、高齢化が進む中、要支援・要介護認定者が増加する傾向にあります。
　高齢者が地域で安心して暮らし、生きがいのある生活を支えるため、介護予防や重度化の防止に取り組んでまいります。

　次に、関口茂八翁奨学事業特別会計ですが、引き続き、基金を活用した 奨学資金を貸与し、子ども達が安心して学び、各々の夢の実現に資するものとなるよう取り組んでまいります。

　次に、水道事業会計について申し上げます。 物価高騰対策の一つとして期間限定で実施してきた水道料金の基本料金を半額とする減免措置につきましては、依然として物価の高騰が継続していることから、減免措置を段階的に引き下げながら延長することといたします。 引き続き安心・安全な水道水の安定供給に努めるとともに、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を推進してまいります。

　最後に、令和６年度に特別会計から公営企業会計へ移行した浄化槽事業会計ですが、令和７年度に「経営戦略」「長寿命化計画」の策定を行い、経営意識を持ちながら改善に努めてまいります。

　以上、予算の概要についてご説明いたしましたが、 本定例会に付議した各議案につきましては、慎重審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。