地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例（平成１８年条例第５２号）の規定に基づき、令和6年10月1日から令和7年3月31日までの財政事情を下記のとおり公表します。

１．町長の財政方針

　わが国の経済は、600兆円超の名目ＧＤＰ、33年ぶりの高い水準となった賃上げを実現しました。成長と分配の好循環は、動き始めており、現在は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にあります。 　

　こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、さらに政策を前進させなければなりません。

　地方財政においても、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化やデジタル投資の推進、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すなど、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう努めていく必要があります。

　当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、ときがわ町の実情に応じて、デジタル技術を活用した住民サービス向上の実現、きめ細かな子育て世代の支援や誰もが輝ける女性活躍の推進などを実施し、「人と自然の優しさにふれるまち ときがわ」の実現に向け取り組んでまいります。