地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３並びにときがわ町財政事情の作成及び公表に関する条例（平成１８年条例第５２号）の規定に基づき、令和7年4月1日から令和7年9月30日までの財政事情を下記のとおり公表します。

１．町長の財政方針

　わが国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。しかしながら、地方財政は、物価高や社会保障関係費の一層の増加に加え、人口減少対策、地方創生の推進、こども・子育て政策の強化、頻発する自然災害への対応など、重要課題に対応するための財政需要も見込まれ、相当厳しいものになることが想定されます。

　こうした状況下、国は、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すほか、賃上げ支援の施策を総動員するとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化することによって、成長型経済への移行を確実にすることを目指しています。

　地方財政においても、社会保障関係費の増加が見込まれる中、住民ニーズに的確に応えつつ、子ども・子育て政策の強化や、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すなど、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう努めていく必要があります。

　当町といたしましても、国の施策と基調を合わせ、ときがわ町の実情に応じて、デジタル技術を活用した住民サービス向上の実現、きめ細かな子育て世代の支援や誰もが輝ける女性活躍の推進などを実施し、地域経済や住民生活の支援に取り組んでまいります。