対象者
次１～５のいずれかに該当する人
１．令和７年９月分の児童手当の支給をときがわ町から受けている人
【注意】令和７年９月に出生した児童については、１０月分の児童手当の支給対象児童です。
【注意】令和７年９月分の児童手当を受給しているが、令和７年９月に離婚し、受給資格が消滅している方は除きます。
２．令和７年９月分の児童手当を所属庁から受給し、基準日（令和７年９月３０日）時点でときがわ町に住民登録がある公務員
３．令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までに生まれた児童を養育するときがわ町在住の児童手当を受ける（予定の）人
４．対象者１に該当する人の配偶者であって、基準日（令和７年９月３０日）の翌日以後令和８年３月３１日までに離婚（調停中を含む。）により新たに児童手当の受給者となった人
【注意】対象者１に該当する人から本手当に相当する額の金銭などを受け取っていた場合、または当該受給者が、本手当に相当する額の金銭などを本手当の目的のために消費している場合を除きます。
５．１～４に該当しないかつ令和７年９月分を受給する資格があったと見込まれる人
【注意】１に該当する方には令和８年３月１０日に通知を発送予定です。
【注意】５に該当する方はお問い合わせください。
支給額
児童１人につき２万円
（平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までに生まれた児童が対象）
申請について
《申請が不要な人》
対象者１
【注意】手当の受給を希望されない人は「辞退を希望される人」、口座変更希望の人は「口座変更を希望される人」の項目をご確認ください。
《申請が必要な人》
対象者２、対象者３、対象者４、対象者５
【注意】福祉課の窓口で申請が必要です。
【注意】申請を行う人は原則児童手当受給（資格）者本人です。代理の場合は、委任状が必要です。
【注意】対象者２には、ときがわ町役場職員を含みます。
受付時間・申請期間
《受付時間》
午前８時３０分から午後５時１５分まで（土日、祝日除く）
《申請期間》
【対象者２（※１）、対象者３（※２）、対象者４（※２）、対象者５】
令和８年２月２７日まで
【対象者３（※２）、対象者４（※２）】
対象となった日（出生日、または離婚日）の翌日から起算して１５日以内
（※１）令和８年２月２７日、若しくは様式第３号の所属庁証明日の翌日から起算して１５日以内のいずれか遅い日まで
（※２）令和８年２月２７日、若しくは対象となった日の翌日から起算して１５日以内のいずれか遅い日まで
必要書類（申請が必要な人のみ）
１．申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど顔写真があるものいずれか1点）
２．申請者名義の通帳、キャッシュカードなど振込先の分かるもの
３．児童手当の受給状況が証明されている申請書（公務員のみ）
４．離婚協議中であることが確認できる書類（対象者４のうち、離婚調停中の方のみ）
５．父母の個人番号を確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号が記載されている住民票）（対象者５のみ）
支給日
【対象者１、対象者２、対象者３（※３）、対象者４（※３）、対象者５】
令和８年３月２５日（予定）
【対象者３（※３）、対象者４（※３）】
申請日によって支給日が異なります。
（※３）令和８年３月１６日までに申請の人は、令和８年３月２５日に支給予定
辞退を希望される人
対象者１に該当する人で、物価高対応子育て応援手当の受給を希望しない人は辞退をすることができます。
辞退期限までに、福祉課窓口に届出書を提出してください。
辞退期限 令和８年３月１６日（必着）まで
口座変更を希望される人
物価高対応子育て応援手当は、原則児童手当で登録している口座に振り込みます。
口座解約・変更などにより登録口座に振り込みできない場合は、変更期限までに福祉課窓口に届出書を提出してください。
変更期限 令和８年３月１６日（必着）まで
その他
・原則として、申請期限までに申請が行われなかった場合、物価高対応子育て応援手当は支給できません。
・申請書の不備による振込不能などが原因で支給ができなかった場合、町が確認などを行った上で、なお必要な修正ができなかったときは支給できません。
・配偶者からの暴力などにより児童とともに避難されている人などへ物価高対応子育て応援手当を支給する場合、他方の配偶者などは支給を受けることができません。
・物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正な手段により本手当の支給を受けた場合は、支給した本手当の返還を求めます。
・物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはいけません。
よくある質問
Q１.令和８年３月３１日付けで離婚したのですが、手当の対象となりますか。
A１.令和８年３月３１日の翌日から起算して１５日以内に来庁し申請をした場合、支給対象となります。
ただし、世帯分離などで元配偶者と母（父）子で世帯が別になっていること、かつ令和７年９月分の児童手当を受給していた元配偶者から本手当に相当する額の金銭などを受け取っておらず、本手当の目的のために消費していない場合に限ります。
令和８年４月１日以降離婚した場合は、支給対象外となります。
Q２.基準日（令和７年９月３０日）以降にときがわ町を転出したのですが、手当の対象となりますか。
A２.転出予定日によって異なります。
９月以降の転出予定日であれば、児童手当の９月分はときがわ町からの支給となるため対象となります。
８月以前の転出予定日であれば、児童手当の９月分は転出先での支給となるためときがわ町では支給対象外となり、転出先市町村での受給となります。
Q３.令和７年１２月１日に第２子が生まれました。児童手当は公務員である父が受給しています。申請は必要ですか。
A３.申請が必要です。
所属庁から児童手当の受給証明がされた申請書を受け取り、令和８年２月２７日、若しくは申請書の証明日の翌日から起算して１５日以内のいずれか遅い日までに申請してください。
Q４.振込先を配偶者名義の口座にしたいのですが。
A４.児童手当を受給している人名義の口座に限ります。
Q５.窓口で申請する場合、児童手当受給者ではなくその配偶者が手続きすることは可能ですか。
A５.原則児童手当受給者に申請していただきます。
ただし、受給者によって申請書の記載が漏れなくされており、児童手当受給者の本人確認書類や通帳、キャッシュカードなど振込先の分かるものを配偶者が持参する場合は申請できます。
なお、申請書の記載を含め、配偶者など代理の人が手続きする場合は、委任状が必要です。