国民健康保険制度は、病気やけがをした時に安心して医療を受けられるよう、加入している皆さんが保険税としてお金を出し合い、互いに助け合う制度です。
　埼玉県国民健康保険運営方針に基づいた、令和８年度の国民健康保険税率は以下のとおりです。
　令和８年度からは、子どもたちの育ちを社会全体で支える仕組み「子ども・子育て支援金制度」が始まり、子ども・子育て支援金が課せられることとなりました。被保険者のみなさんには、ご理解のほどお願いします。

※子ども・子育て支援金制度についてはこちらから（町ホームページ）

◯令和８年度の税率

所得割　前年中の所得に応じて所得割率を乗じて算出される金額
均等割　世帯の国民健康保険加入者数に応じて算出される金額
※所得割額と均等割額の合計額が国民健康保険税として賦課されます。

　県が示す標準保険税率との不足分については、被保険者のみなさんの負担が大きくなり過ぎないよう、令和８年度も国民健康保険財政調整基金を活用していきます。

◯改正の背景

　国民健康保険制度は平成30年度から都道府県単位化され、県が財政運営の責任主体となりました。埼玉県では、令和５年12月に「埼玉県国民健康保険運営方針（第３期）」を策定し、将来的には「県内どこに住んでも同じ世帯構成、所得であれば同じ保険税」となる、保険税水準の統一を目指しています。
　その前段として、令和９年度には県が示す市町村ごとの「標準保険税率」により課税すること（保険税水準の準統一）となっています。しかしながら、町保険税率とは大きな隔たりがあるため、この「標準保険税率」に近づけていくために令和７年度から段階的な改正を実施しています。

※埼玉県国民健康保険運営方針及び標準保険税率についてはこちらから （県ホームページ）

◯改正保険税率における影響について

　改正保険税率における国民健康保険税額への影響をモデルケースごとに試算しました。

※税率改正前後の比較とするため、令和８年度から施行される「子ども・子育て支援分」については除いてあります。

◯今後の税率改正について

　準統一となる令和９年度の標準保険税率は、秋頃に示される予定です。

　被保険者の減少や一人当たり医療費の増加により、町の国民健康保険財政は非常に厳しい状況ではありますが、町では今後も健全な財政運営が行われるよう取り組んでいきます。みなさんのご理解とご協力をお願いします。