町では、新たに一定基準以上の工場等を新設した場合に、次のような優遇制度を実施しています。

【適用条件】
埼玉県基本計画における促進区域内
○県知事による地域経済牽引事業計画の承認
○最低取得金額２億円以上

■固定資産税の税率の優遇

土地・建物と償却資産に係る固定資産税を３年間限度として、次のように減免します。

第１年度	１０／１０を免除　（全額免除）
第２年度	８／１０を減額　（税率：通常１．４％⇒減額後０．２８％）
第３年度	６／１０を減額　（税率：通常１．４％⇒減額後０．５６％）

※特例を受けようとする最初の年度の前年度の１１月３０日までに申請

■雇用推進奨励金の交付

　上記固定資産税の税率の優遇期間中、町内に住所を有する方を雇用した場合に１人当たり３０万円を雇用推進奨励金として交付します。（１企業５０人を限度とします。）

【手続きの流れ】

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）に基づく、地域経済牽引事業計画の埼玉県知事の承認

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計画に基づく企業の立地（平成３４年３月３１日まで）

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固定資産税の税率の優遇を希望する最初の年度開始前１１月３０日までに申請

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雇用推進奨励金を希望する場合は、固定資産税の税率の優遇第１年度の４月１日時点での町民の雇用状況の報告　　　　

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 固定資産税の税率の優遇措置終了（第３年度の終了）後、奨励金の交付申請