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2020年9月14日 更新

首都直下地震をはじめ、日本全国で大地震の発生が予測されます。
その被害を最小限に食い止めるための方法の1つとして、住宅や建築物の耐震化が必要です。
 
町では、ときがわ町建築物耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化率95%を目標にし、住宅耐震化の支援を行っています。

補助制度のご利用をお考えの方は、耐震診断・改修工事を行う前に建設環境課までご相談ください。

補助対象住宅

申し込み日現在で、次のすべての条件に該当する方
・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
・町内の2階建以下の木造建築物(在来軸組工法)
・一戸建の専用住宅または併用住宅
(個人住宅のほかに店舗、事務所または賃貸住宅などの部分がある建築物で、2分の1以上が居住の用に供されるものに限る)

補助対象者

申し込み日現在で、次のすべての条件に該当する方
・対象建築物の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している方
・町税(国民健康保険税を含む)を滞納していない方

補助の内容

 
耐震診断
 
 5万円を限度として、補助対象費用の経費の2分の1に相当する額(1千円未満は切り捨て) 
 ※耐震診断完了後、領収書を添付した実績報告書の提出が必要です。
 
耐震改修工事
 
 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物に限ります。
 20万円を限度として、補助対象費用の経費の2分の1に相当する額(1千円未満は切り捨て)
 
 工事完了後、領収書を添付した実績報告書の提出が必要です。
 産業観光課で行っている「ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成金交付事業」との併用もできます。

注意事項

・予算額に達した時点で、受付は終了させていただきます。
・申請前や書類審査前に着手した場合は、補助の対象外となります。

リンクはこちら
ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成制度
産業観光課で行っている「ときがわ町産材活用住宅リフォーム助成金交付事業」について
宅地防災ホームページ
(外部リンク:国土交通省のページへ)
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
建設環境課
説明:■管理都市計画担当道路・橋りょう、河川の管理及び占用、町道の認定廃止、河川の指定及び台帳管理、都市計画法、国土利用計画法、建築基準法、開発行為の指導、都市計画審議会、住宅行政及び宅地供給、町全図の保管及び修正、公園、屋外広告物の簡易除却など■建設担当道路橋りょう・河川の新設改良、公共土木施設の災害復旧、その他建設工事に関することなど■地籍調査担当地籍調査事業の計画・実施、地籍調査成果の管理及び利活用など
住所:355-0396 埼玉県比企郡ときがわ町大字桃木32番地
TEL:0493-65-1539
FAX:0493-65-3109