新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、「危機関連保証」が発動されました。

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危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短気かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

指定期間

令和２年２月１日から令和３年12月３1日まで

町の認定条件

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

・最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

認定を受けるための必要書類

・（危機関連保証)認定申請書・・・1部

・（危機関連保証）売上高等計算書・・・1部

・履歴事項全部証明書(3か月以内のもの)・・・1部

・直近の決算書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写し　１部
（算出の基礎となった法人概況書など月別の売上高等が入っているもの）
（個人事業所は、確定申告書　　　　　　　　　　　　　　 写し　1部）

・認定の根拠となる今期の月別売上高を確認できる資料　写し　1部
（試算表や売上高帳等。余白部分に社判と実印の押印要）

・委任状(代理の方が提出する場合)・・・1部