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2021年8月30日 更新
新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業への支援について

支援金・補助金

●月次支援金(国)
 
緊急事態宣言措置又はまん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている方
や、緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月刊売上が2019年
または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している事業者等。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
月次支援金HP(外部ページへ移動)

●埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金(県)

2021年4月、5月、6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を
受給している事業者等。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金HP(外部ページへ移動)

●埼玉県酒類販売事業者等協力支援金(県)

2021年4月、5月又は6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比30%以上減少している事業者等。
(50%以上減少している月に関しては、国の月次支援金を受給しているしていること)
詳しくは以下のHPをご確認ください。
埼玉県酒類販売事業者等協力支援金HP(外部ページへ移動)

●埼玉県飲食店等換気対策補助金(県)

埼玉県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等に対し、事業活動に必要な換気対策を講じる
費用の一部を助成します。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
埼玉県飲食店等換気対策補助金HP(外部ページへ移動)

●小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(国)

コロナ対策として顧客や従業員等との接触機会を今よりも減らすため、新たなビジネスやサービス、生産プロセス
の導入を行う小規模事業者を支援する事業です。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)事務局HP(外部ページへ移動)

●埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金(県)

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)(国)において、感染防止対策費に係る補助金を受ける飲食店
に対して、事業者負担分を県独自に補助します。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
埼玉県新型コロナウイルス感染防止対策支援事業費補助金HP(外部ページへ移動)
 

雇用関係

●雇用調整助成金(国)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
雇用調整助成金HP(外部ページへ移動)

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
詳しくは以下のHPをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HP(外部ページへ移動)

セーフティネット保証

セーフティネット保証について
この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に定める要因により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 
対象となる中小企業の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長(または特別区長)の認定を受け、希望の金融機関また所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。
 
 
 
留意事項■
・認定書の取得は、融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。(※ときがわ町で認定を受けて終わりではありません。認定書の有効期間内に認定書を添えて、金融機関または保証協会に保証の申込みを行います。)
・認定書の有効期限は、認定日から起算して30日です。
・本認定の有効期限内に融資申し込みを行うことが必要です。
(※認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。)
 
 
 
 
 

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産業観光課
説明:■農林担当農林業の総合振興、農業農村整備事業及び土地改良施設、林道の新設改良・管理及び占有、中山間地域の事業促進、有害鳥獣の捕獲及び狩猟、火入れ許可、山村振興計画、町有林及び分収林、農産物・畜産・森林の病害虫防除防疫、緑の雇用創出事業など■商工担当商工業・観光の総合振興、商工観光団体の育成、観光資源の開発、勤労者福祉会館の管理、消費者行政など■地域振興担当建具会館・木のむらキャンプ場・いこいの里・大野特産物販売所・木のむら物産館・やすらぎの家・星と緑の創造センターの管理運営、温泉スタンドの維持管理、その他地域振興に関することなど
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