ときがわ町では、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を推進し、地域の活性化及び地域産業の振興を図るため、町と業務委託契約を締結し、事業者雇用形の地域おこし協力隊員（以下、「隊員」という。）を受け入れ、事業を推進する事業者（以下「隊員受入事業者」という。）を募集します。
　また、総務省の「地域活性化起業人制度」推進要綱に基づき、三大都市圏等にある企業と町との間で、社員の派遣と町の指定する業務への従事に関する協定を締結し、企業派遣型地域活性化起業人（以下「起業人」という。）として、当該企業で培われたノウハウやネットワークを生かし、町の活力に繋がるⅮⅩを推進できる企業及び人材の推薦を併せて依頼します。

隊員受入事業者応募用件

隊員受入事業者の応募に当たり、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 地方創生及び地域活性化事業に対する活動実績がある事業者であること。
(2) 町外の事業者と町が業務委託契約を締結する場合、町内へ活動拠点を設け、必要に応じて法人登記を行うこと。
(3) 個人事業主及び任意団体ではないこと。
(4) 隊員は既存事業の運営をするための補充人材ではなく、取組に挑戦するため必要な人材として従事させること。
(5) 隊員の活動内容、研修内容に関して責任を持ち、町内での日々の生活を含めサポートする担当者を配置し、その担当者は町からの問い合わせに迅速に対応すること。
(6) 隊員受入事業者の運営に関する規則（定款、規約、会則等）を有し、責任者が明確であること。
(7) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する営業を行う隊員受入事業者でないこと。
(8) 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている隊員受入事業者でないこと。
(9) 役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している隊員受入事業者でないこと。
 

起業人派遣企業及び人材の推薦要件

推薦に当たっては、次の各号に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

(1) 対象企業及び人材
・三大都市圏に所在する企業等
・三大都市圏外の政令市・中核市・県庁所在市に所在する企業等
・三大都市圏に所在する企業等の社員
・三大都市圏外の政令市・中核市・県庁所在市に所在する企業等の社員
・フリーランス人材でないこと。
・地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない者であること。
(2) 勤務等
・町における勤務日数（現地勤務）が月の半分以上
・派遣する企業の身分を有したままの在籍派遣
・給与等の支給、社会保険等、年次休暇の付与等は派遣する企業の規程による。
・オンライン業務は可とする。
(3) 協定等
・派遣する企業と町で協定を締結
(4) 知見等
以下にかかる知見や経験等を有していることが望ましい。
・行政や民間企業のデータ分析、業務改善に関すること。
・情報システム構築に関するグループマネージメント
・最新のデジタル技術や生成ＡＩに関すること。
(5) 隊員受入事業者は、地域活性化事業に対し活動実績のある起業人を1名以上推薦すること。
(6) 隊員受入事業者は推薦した起業人とともに、「ときがわ町地域おこし協力隊（事業者等雇用型）の公募型プロポーザル実施要領」による選定を良しとすること。

募集要領・募集関連書類等

募集に関しての詳細な情報は、下記の書類等に記載がございます。必ずご確認するようお願いいたします。
ときがわ町地域おこし協力隊（事業者等雇用型）受入及び地域活性化起業人派遣企業推薦事業者　募集要領
ときがわ町地域おこし協力隊（事業者等雇用型）の公募型プロポーザル実施要領
ときがわ町地域おこし協力隊（事業者等雇用型）受入・活動業務委託仕様書
ＩＴの町医者デジタルラボ推進事業概要

募集期限

令和７年６月27日(金)まで　午後５時必着
午後５時までに電子メールでの送付に加え、６部を同日午後５時必着で郵送または持参により提出すること。
※電子メールでの送付については、隊員受入事業者と起業人推薦の書類はファイルを分けて送付ください。提出後の追加、修正は提出期限までの間に限り認める。

提出・問い合わせ先

ときがわ町役場 政策財政課 政策担当
〒355-0395
埼玉県比企郡ときがわ町大字玉川2490番地
TEL：0493-65-0404
FAX：0493-65-3631
Mail：joho@town.tokigawa.lg.jp