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更新日2026年10月2日更新

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ONDOホールディングスと包括連携協定を締結しました

ときがわ町を「ワクワクする元気な町に」
ときがわ町と株式会社ＯＮＤＯホールディングスは
「ときがわ町地域活性化に関する包括連携協定」を締結しました

写真左から
株式会社埼玉武蔵ヒートベアーズ　代表取締役角　晃多氏
ときがわ町長　前田　榮
株式会社ONDOホールディングス　代表取締役山﨑寿樹氏
株式会社ONDOホールディングス　監査役伊東将志氏
（内閣府活性化伝道師）

連携して取り組む事項
（１）関係人口の増大や移住・定住の促進に向けた施策の展開特に若年層の取り込みを中心とした施策の展開
（２）地域資源を活かした観光施策及び地域活性化施策の展開
（３）特産品の開発など地域産品のブランディング推進施策の展開
（４）スポーツを通じた健康増進、青少年の育成
（５）地域の活性化を推進するための人的支援
（６）その他地域の活性化に関する事項

ときがわ町では令和8年２月26日の前田　榮町長就任以降、町長の公約である「ワクワクときがわ」の実現に向け、水道料金基本料金無料化、小中学生の給食費無償化、補聴器購入費10万円補助、自転車用ヘルメット購入補助といった物価高対策や、公共施設の統廃合や行政事務の効率化、企業誘致、移住定住対策などに取組んできました。
今回の「地域活性化に関する包括連携協定」を活用し過渡期に来ている観光施設の再生や、スポーツを通じた健康作りなど、ときがわ町を住みたい・住み続けたい「ワクワクする町」へとリニューアルを進めてまいります。

ときがわ町では株式会社温泉道場（本社：ときがわ町）と令和元年10月8日付けで「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、観光施策を中心に連携をすすめてまいりました。
ときがわ町の活性化をより強く進めていくため、株式会社温泉道場からグループ会社であるＯＮＤＯホールディングスへ連携先をアップデートさせていただくこととなりました。

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政策財政課

説明：■政策担当総合振興計画、行財政改革、広域行政（市町村合併を含む）、情報、代替バス、国際交流、統計など■財政担当財政計画、予算・決算、地方交付税、ゴルフ場交付税、町債、基金、入札及び契約手続きの統括、行政財産管理など■企業立地担当企業立地相談・支援など

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