農地の転用とは、農地を耕作目的以外の用途（宅地、山林、道路、資材置場、駐車場等）に使用する場合必要な手続きです。　

　農地の所有者自らが農地転用を行う場合は、農地法第４条の許可が必要です。　

　また、農地を持っていない人などが、転用する目的で農地を買ったり借りたりする場合は、農地法第５条の許可が必要です。　

　無断転用した場合には、農地への原状回復等の是正指導が行われます。

　農地の転用等申請を行う方は、事前に農業委員会（農林環境課内）にご相談いただいたうえ、毎月１０日（１０日が土、日、祝日の場合は、直近の翌業務日）までに申請書を農業委員会へ提出してください。

　なお、農用地に指定されている場合は、除外が必要です。　→　【除外要件はこちら】

Ｑ＆Ａ

Ｑ 許可されないこともあるのですか？
Ａ 目的や場所によっては、許可にならない場合があります。

Ｑ 許可を受けずに農地を転用したらどうなりますか？
Ａ 農地法違反となり、工事の中止や原状回復の命令がなされる場合があります。 転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合も同様です。 違反した場合、個人は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人は１億 円以下の罰金が科せられる場合もあります。

Ｑ 一時的な転用でも手続きは必要ですか？
Ａ 手続きが必要です。 使用後は元の農地へ戻す必要があります。

Ｑ 耕作条件を改善するため、農地に土を入れる場合も手続きは必要ですか？
Ａ 手続きが必要です。 面積や工事期間によって手続きが異なりますので、事前に農業委員会へ 相談してください。

Ｑ 農地に農機具用の倉庫を建てる場合も手続きは必要ですか？
Ａ 手続きが必要です。 規模によって手続きが異なりますので、事前に農業委員会へ相談してください。